部下からのパワハラもアウト？厚労省「ハラスメント防止 解釈Q&A」の要点を社労士が解説｜一般社団法人クレア人財育英協会

厚生労働省が令和8年4月24日に公表した「ハラスメント防止措置義務規定等における解釈事項について」（いわゆる解釈Q&A）のうち、すでに先行適用されているパワハラ・セクハラ・相談窓口の問を、特定社会保険労務士が実務目線で解説します。「同僚や部下からの言動はパワハラにならない」「勤務時間外の飲み会は会社の対応外」といった思い込みは、Q&Aではっきり否定されています。

セミナー本編（全編無料公開）

チャプター
0:00 オープニング｜解釈Q&A公表の背景
2:25 第1ポイント 構成とジャンル別の適用日
3:16 問22 同僚・部下からの言動もパワハラ？
4:45 問23 「業務上必要かつ相当な範囲」の判断基準
6:28 問24 カミングアウトの強要・禁止
7:33 問25 勤務時間外の懇親会でのパワハラ
8:58 問26 パワハラの原因・背景を解消する取組
10:24 第3ポイント セクハラ関係と相談窓口
10:32 問38 取引先社員からのセクハラ
13:45 まとめ

解説のポイント

令和8年10月1日、カスタマーハラスメント対策と求職者等へのセクシュアルハラスメント（就活セクハラ）対策が企業に義務付けられました。解釈Q&Aは、これらの新しい義務とあわせて、従来からのパワハラ・セクハラ防止指針について「実務上想定される疑義」を全41問で整理したものです。このうちパワハラ関係（問22〜26）、セクハラ関係（問38・39）、相談対応者と相談窓口の関係（問40）は、公表日の4月24日から先行して適用されています。

「うちでは起きない」は通用しない。Q&Aが否定した3つの思い込み

・「部下からの言動はパワハラにならない」…同僚・部下であっても、業務上必要な知識や経験を持ち協力を得なければ業務が回らない場合や、集団での行為で抵抗が困難な場合は、「優越的な関係を背景とした言動」に該当し得るとされました（問22）。

・「勤務時間外の飲み会は会社の管轄外」…職務の延長と考えられる場は「職場」に当たります。該当するか微妙な場合でも、広く相談に対応することが必要とされています（問25）。

・「セクハラは異性間・社内だけの問題」…取引先の社員や顧客による性的な言動もセクハラに該当し、同性に対するものも含まれます（問38・39）。

このほか、性的指向・ジェンダーアイデンティティについて本人の了解なく暴露することや、カミングアウトを強要・禁止することもパワハラに含まれると明記されました（問24）。また、「相談窓口」を定めたと認められるには、相談に対応する担当者をあらかじめ定めることなどが例示され、外部機関への委託も挙げられています（問40）。

動画では、各問の内容を「現場で何が変わるのか」という視点で整理し、相談窓口担当者が押さえておくべき対応のポイントを解説しています。

よくある質問

解説者

小野 純（おの・じゅん）｜特定社会保険労務士
企業・教育機関等で累計400回以上のハラスメント・労務研修に登壇。「法律をどう現場に落とし込むか」を重視した実践的な講義に定評があり、雇用クリーンプランナー資格の監修・講師を務める。

参考資料

厚生労働省「ハラスメント防止措置義務規定等における解釈事項について」（令和8年4月24日公表）

報道関係者・企業担当者様向け 個別質問会

日時：2026年10月22日（木）12:00〜18:00（個別対応のため時間は要調整）
形式：電話・オンライン（いずれでも可）
費用：無料
申込：事務局 info@koyo-clean.com までお問い合わせください。