同一労働同一賃金ガイドライン改正（令和8年10月施行）の要点｜家族手当・住宅手当と待遇差説明を社労士が解説｜一般社団法人クレア人財育英協会

令和8年10月1日に施行された同一労働同一賃金の見直し（パートタイム・有期雇用労働法の施行規則・ガイドライン等の改正）を、特定社会保険労務士が解説します。雇入れ時の労働条件通知書に「待遇差の説明を求められる旨」の明示が加わり、違反には10万円以下の過料があります。ガイドラインには退職手当・無事故手当・家族手当・住宅手当・夏季冬季休暇などが新たに書き込まれました。

セミナー本編（全編無料公開）

チャプター
0:00 オープニング
1:13 改正の背景（法制化から5年・裁判例の反映）
2:33 第1ポイント 労働条件通知書の明示事項追加と過料
6:33 第2ポイント ガイドライン改正で追加された手当・休暇
9:38 留意すべき4つの事項
12:09 第3ポイント 雇用管理指針の変更
13:40 第4ポイント 会社がやるべき4ステップ

解説のポイント

令和8年4月28日、パートタイム・有期雇用労働者等に関する施行規則等が公布・告示されました（令和8年厚生労働省令第87号、厚生労働省告示第201〜203号）。同一労働同一賃金の法制化から5年が経ち、正規・非正規の不合理な格差は縮まりつつあるものの、この間の裁判で示された判断がガイドラインに反映されていないことが、改正の背景とされています。

押さえるべき3つの改正ポイント

① 労働条件通知書の明示事項に追加…パート・有期雇用労働者を雇い入れる際、正社員との待遇の相違の内容・理由等について「説明を求めることができる」旨の明示が新たに必要になりました。違反には10万円以下の過料が定められています。

② ガイドラインに手当・休暇が追加…退職手当、無事故手当、家族手当、住宅手当、夏季冬季休暇、一定期間勤続者への報償などが新たに書き込まれました。たとえば家族手当は「契約更新を繰り返し継続的な勤務が見込まれる場合」、住宅手当は「転居を伴う配置変更の有無に応じて支給する場合」に、パート・有期にも同一の支給が求められます。

③ 雇用管理指針の変更…正社員と共通の評価・賃金制度の整備、福利厚生施設の利用への配慮、待遇差の説明方法などが見直されました。

また厚生労働省のリーフレットでは、「正社員の待遇を引き下げて格差を解消する」「定年再雇用だから直ちに不合理ではない」「正社員人材の確保が目的だから不合理ではない」といった考え方が、当然には認められない点も示されています。

動画では、職務内容の棚卸し（ジョブマッピング）から待遇差説明書の作成、施行後の定期点検まで、会社が取るべき対応を4つのステップで整理しています。

よくある質問

解説者

小野 純（おの・じゅん）｜特定社会保険労務士
企業・教育機関等で累計400回以上のハラスメント・労務研修に登壇。「法律をどう現場に落とし込むか」を重視した実践的な講義に定評があり、雇用クリーンプランナー資格の監修・講師を務める。

参考資料

パートタイム・有期雇用労働法施行規則等の改正（令和8年厚生労働省令第87号、厚生労働省告示第201〜203号／令和8年4月28日公布・告示、10月1日施行）

報道関係者・企業担当者様向け 個別質問会

日時：2026年10月23日（金）12:00〜18:00（個別対応のため時間は要調整）
形式：電話・オンライン（いずれでも可）
費用：無料
申込：事務局 info@koyo-clean.com までお問い合わせください。