2026.03.09
在職老齢年金51万円→65万円へ──2026年改正で変わる支給停止ラインと役員報酬設計の新判断軸｜一般社団法人クレア人財育英協会
【出典】《朗報》在職老齢年金の上限引上げ 役員報酬を抑えてきた人に転機【2026年4月改正】
2026年4月、在職老齢年金の基準額が引き上げ
2026年4月から在職老齢年金の支給停止基準額が見直されます。
これまで、賃金と年金の合計が月51万円を超えると年金の一部または全部が減額されていました。
改正後は、この基準額が月65万円へ引き上げられます。
長年、役員報酬を抑えてきた経営者や高年齢労働者にとっては、報酬設計を見直す転機となる可能性があります。
在職老齢年金とは何か
在職老齢年金とは、厚生年金を受給しながら働いている場合に、賃金水準に応じて年金の支給額が調整される制度です。
仕組みは次の通りです。
・賃金（標準報酬月額＋賞与）
・年金（月額）
この合計が基準額を超えると、年金の一部または全部が支給停止になります。
つまり「働きながら年金を受け取る場合の調整制度」です。
51万円から65万円への意味
今回の改正で基準額は
51万円 → 65万円
へ引き上げられます。
これは単純に14万円の引き上げですが、制度上の意味は大きく、
・年金減額が起きるライン
・役員報酬設計
に直接影響します。
役員報酬を抑えてきた人にとっての転機
多くの経営者は、年金減額を避けるために役員報酬を調整してきました。
しかし基準額が引き上げられることで、
・役員報酬の増額余地
・年金受給とのバランス
を再検討する余地が生まれます。
制度を知らないままでは、この機会を逃す可能性があります。
報酬見直しのタイミング
役員報酬の変更は原則として事業年度単位で決定されます。
そのため、
・株主総会
・定時役員報酬改定
のタイミングと合わせて検討する必要があります。
制度改正の時期と会社の決算期を照らし合わせることが重要です。
注意すべき社会保険と税務
報酬増額は、
・社会保険料
・所得税
・住民税
にも影響します。
単純に年金減額が減るから得とは限りません。
総合的なキャッシュフロー設計が必要になります。
企業側の視点
在職老齢年金は個人制度ですが、企業にも影響します。
・役員報酬設計
・社会保険料負担
・後継者世代への報酬バランス
経営判断の一部として扱う必要があります。
開催概要
日時：2026年3月16日 12：00〜
主催：一般社団法人クレア人財育英協会
内容：報道関係者・メディア向け説明（取材・情報提供）
備考：個別取材対応、オンライン対応可
一般社団法人クレア人財育英協会の視点
在職老齢年金は「年金制度」であると同時に、「経営判断」に関わる制度です。
報酬を抑えるか、受給額を調整するか。
今回の改正は、このバランスを見直す契機になります。
制度変更は機会でもあります。
重要なのは、制度を理解したうえで判断することです。
一般社団法人クレア人財育英協会は、制度改正を踏まえた役員報酬設計と社会保険戦略の整理を支援しています。
公式サイト：
https://koyo-clean.com/