最低賃金2026は全国平均1,177円｜発効日と月給者の確認方法を社労士が解説｜一般社団法人クレア人財育英協会

2026年度（令和8年度）の地域別最低賃金は、全国加重平均1,177円（前年比＋56円）となりました。上げ幅は昨年より小さくなったものの、この10年で848円から大きく底上げされ、月給制の正社員が最低賃金を下回るケースも出ています。決まり方（中央→地方→労働局長）、A・B・Cランクの目安額、都道府県ごとに異なる発効日、月給者の時間額換算と除外する手当までを、特定社会保険労務士が約10分で解説します。

セミナー本編（全編無料公開）

チャプター
0:00 オープニング｜今年の最低賃金をどう確認するか
2:18 「100円アップ」の噂と1,500円目標の先送り
3:39 地域別最低賃金の決まり方（中央→地方→労働局長）
4:46 A・B・Cランクの目安額と昨年との比較
5:36 全国加重平均1,177円と10年の推移
6:28 都道府県別の決定額と発効日
7:26 基礎事項｜時間額・発効日・罰金
7:54 月給者の計算式と除外する手当
8:33 まとめ

解説のポイント

2026年度の地域別最低賃金は、中央最低賃金審議会が7月28日に全国加重平均の目安を1,176円（＋55円）と示した後、各都道府県の審議会の答申を経て、全国加重平均1,177円（前年比＋56円）となりました。上げ幅は昨年（60円台）よりやや縮小した一方で、全国加重平均は10年前（平成29年度）の848円から329円上がっています。

「上げ幅が小さいから安心」とは言えない3つの理由

① 月給制の正社員が追いつかれ始めている…これまで月給者は最低賃金より十分高く、見直しが不要な会社も多くありました。しかし10年間の底上げで、月給を時間額に直すと最低賃金に届かないケースが出ています。

② 発効日は都道府県ごとに違う…東京都（1,280円）など多くは10月1日発効ですが、広島県は10月11日、高知県は10月29日など、地域によって異なります。複数の都道府県に事業場がある会社は、事業場ごとの確認が必要です。

③ 総支給額では判断できない…月給者は「月給÷月平均所定労働時間」で時間額を出して比較します。このとき家族手当・通勤手当・精皆勤手当・残業手当・臨時の手当などは計算に含めません。違反には50万円以下の罰金が定められています。

動画では、国の「全国平均1,500円」目標が骨太の方針2026で「2030年代前半のできる限り早期」へと見直された経緯や、A・B・Cランク別の目安額も紹介しています。

よくある質問

解説者

小野 純（おの・じゅん）｜特定社会保険労務士
企業・教育機関等で累計400回以上のハラスメント・労務研修に登壇。「法律をどう現場に落とし込むか」を重視した実践的な講義に定評があり、雇用クリーンプランナー資格の監修・講師を務める。

参考資料

厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」／最低賃金法（第4条・第40条）、最低賃金法施行規則（第1条）

報道関係者・企業担当者様向け 個別質問会

日時：2026年10月29日（木）12:00〜18:00（個別対応のため時間は要調整）
形式：電話・オンライン（いずれでも可）
費用：無料
申込：事務局 info@koyo-clean.com までお問い合わせください。