2025.12.26
障害者雇用率2.7％へ。2026年7月施行で企業に求められる人数計算と納付金制度の実務分岐点｜一般社団法人クレア人財育英協会
【出典】障害者雇用率2.7％へ。未達で年間60万円？100人超企業が直面する実務リスク
2026年7月、法定雇用率2.7％へ
障害者雇用促進法に基づく法定雇用率が、2026年7月から2.7％へ引き上げられます。
対象は、常用労働者37.5人以上の企業です。
37.5人という数字は、雇用率2.7％を掛けた際に1人以上の雇用義務が発生する境界線です。
37.5人以上の判断はどうするか
常用労働者数には、
・正社員
・一定条件を満たす短時間労働者
が含まれます。
週所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者は0.5人換算になるなど、
カウント方法を誤ると義務人数が変わります。
障害者のカウント方法
障害者の人数計算も一律ではありません。
・短時間労働者は0.5人換算
・重度障害者は2人換算（一定条件あり）
などの特例があります。
単純に「人数を割る」だけでは実務判断を誤ります。
100人超企業に課される納付金制度
常用労働者100人超の企業が法定雇用率を下回った場合、
不足1人あたり月額5万円の納付金が発生します。
年間では1人不足で60万円。
人数が増えれば負担も増えます。
ただしこれは罰金ではなく、
雇用促進のための納付金制度です。
雇用率を上回った場合の給付
法定雇用率を超えて雇用した企業には、
調整金や報奨金の支給制度があります。
単なる制裁制度ではなく、
全体で雇用を支える仕組みです。
実務で起きやすい誤解
・「100人未満なら関係ない」
・「パートは含まれない」
・「1人採用すれば足りる」
これらは状況によって誤りになります。
カウント基準を誤ると、
想定外の納付金が発生する可能性があります。
今すぐ採用が難しい場合の現実的対応
① 業務の切り出し
② 就労移行支援事業所との連携
③ 職場環境整備助成金の活用
④ 人数シミュレーション
準備は「募集」より前に始まります。
企業が今、確認すべき4項目
① 常用労働者数の正確な把握
② 雇用義務人数の算定
③ 障害者カウントの特例確認
④ 納付金対象かどうかの判定
改正前の今が、最も余裕のあるタイミングです。
セミナー開催概要
日時：2026年1月7日 10：00〜11：00
主催：一般社団法人クレア人財育英協会
場所：千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町本社ビル6F
備考：報道関係者・メディア向けの取材・情報提供目的のセミナーです。
一般社団法人クレア人財育英協会の視点
障害者雇用率は「数字の問題」ではありません。
組織設計の問題です。
納付金を払うか、雇用を設計するか。
この選択は企業文化に直結します。
制度はすでに確定しています。
準備を先送りにする理由はありません。
一般社団法人クレア人財育英協会は、人数計算から採用設計まで、実務に落とし込む支援を行っています。
公式サイト：https://koyo-clean.com/