2026.01.13
令和9年労基法改正は何が変わるのか。勤務間インターバルから副業・管理監督者まで、40年ぶり大改正の構造を分解｜一般社団法人クレア人財育英協会
【出典】【40年ぶりの大改正へ】令和9年「労働基準法」先行予測で見えてきた改正項目の全体像
なぜ「40年ぶりの大改正」と言われるのか
労働基準法は、令和9年4月施行を見据えた大規模改正の議論が進んでいます。
近年も部分改正はありましたが、今回の議論は「働き方の前提」そのものを見直す内容です。
週休の扱い、連続勤務規制、勤務間インターバル、つながらない権利、副業・テレワーク、管理監督者の定義。
点ではなく、構造の再設計が議題に上っています。
改正議論の共通軸は「休息」と「実態」
今回の改正論点を横断すると、共通するテーマは2つです。
① 休息の制度化（勤務間インターバル・連続勤務）
② 肩書ではなく実態で判断する方向（管理監督者・副業・テレワーク）
単なる残業規制強化ではありません。
「働かせ方」ではなく「休ませ方」と「責任の所在」が再定義されます。
勤務間インターバルと連続勤務規制
終業から始業まで一定時間を空ける制度（例：11時間案）が議論されています。
これが導入されれば、深夜残業の翌日は始業繰下げが必要になります。
同時に、連続勤務の上限設定も論点です。
週休の扱いが実質的に変わる可能性があります。
「つながらない権利」は何を変えるのか
時間外・休日の連絡を巡る議論は、全面禁止ではなくガイドライン整備の方向です。
しかし、企業に「線引き」の明文化が求められる可能性があります。
文化の問題が、制度設計の問題に移行します。
管理監督者の再定義
労基法41条の適用除外範囲の明確化が議論されています。
名ばかり管理職問題を踏まえ、実態基準の厳格化が焦点です。
残業代だけでなく、健康管理責任の扱いも含めて再整理が想定されます。
副業・テレワークの位置づけ
副業解禁が進む中、労働時間通算や健康管理責任の所在が論点です。
テレワークでは労働時間把握の方法が問われます。
従来の「出社前提モデル」は前提ではなくなっています。
企業が今やるべき横断的点検
個別論点に振り回される前に、次を確認する必要があります。
① 実労働時間の実態
② 最長終業時刻
③ 管理監督者の実態要件
④ 副業許可制度の設計
⑤ 健康確保措置の運用状況
改正確定後に対応するのではなく、
「今の実態を把握する」ことが最優先です。
確定前だからこそ重要な理由
制度が確定すると、移行期限が設定されます。
準備が遅れれば、人件費・シフト設計・管理体制の再構築が一気に必要になります。
今は“予測可能な段階”です。
ここで動けるかどうかが分かれ目です。
セミナー開催概要
日時：2026年1月20日 12：00〜
主催：一般社団法人クレア人財育英協会
場所：千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町本社ビル6F
備考：報道関係者・メディア向けの取材・情報提供目的のセミナーです。
一般社団法人クレア人財育英協会の視点
今回の改正議論は「残業を減らす」ことが目的ではありません。
働き方の前提そのものを再設計する議論です。
休息・実態・責任。
この3点が軸になります。
法改正はまだ確定していません。
しかし方向性は明確です。
一般社団法人クレア人財育英協会は、制度確定前の段階から横断的な実務点検と再設計を支援しています。
公式サイト：https://koyo-clean.com/