民放連がハラスメントに関する社外相談窓口の設置を会員社に要請｜一般社団法人クレア人財育英協会

民放連がハラスメントに関する社外相談窓口の設置を会員社に要請

一般社団法人日本民間放送連盟（民放連）は、業界全体の人権救済メカニズムを向上させるため、ハラスメントに関する相談窓口を「3年以内」を目標に社外にも設けることを会員各社に要請しました。

2026年5月の調査時点で、社外窓口を設置していない会員社は75社にのぼっており、今回はこれら未設置社をサポートするための「緊急人権アクション」の一環として実施されます。

また、各社が社外窓口を設置するまでの暫定措置として、2026年6月1日付で民放連が業務委託する弁護士による「民放ハラスメント相談窓口」を設置し、速やかな対応を促す体制を整えています。

処分の背景（取り組みの背景）：社内窓口では機能しない「心理的安全性」の壁

今回の要請の目的として、ニュースリリースでは「ハラスメントや人権侵害事案の早期発見・適切な処理、利用者の心理的安全性の確保」が挙げられています。

多くの企業がすでに社内にハラスメント相談窓口を設置していますが、社内窓口には「相談したことが上司に漏れるのではないか」「社内の人間関係が悪化するのではないか」という強い心理的抵抗（ハードル）がつきまといます。

ハラスメントを早期発見するためには、社内の利害関係から完全に独立した「社外の専門窓口（弁護士など）」を用意し、相談者が安心して声を上げられる環境を作ることが必要不可欠であると、業界全体が舵を切った形です。

対象の拡大：協力会社社員やフリーランスまで救済する意義

今回の「民放ハラスメント相談窓口」で注目すべき実務的なポイントは、相談対象者を自社の社員だけでなく、協力会社の社員やフリーランスにまで広げている点です。

テレビ番組制作などの現場では、複数の企業やフリーランスのスタッフが複雑に入り混じって業務を行います。このような環境では、雇用関係（指揮命令系統）の違いや立場の非対称性が、ハラスメントの温床になりがちです。

自社従業員だけでなく「自社の事業に関連して発生したハラスメント」に関わるすべての人を救済対象とすることは、サプライチェーン全体、あるいは業界全体のコンプライアンス（安全配慮義務）を守る上で極めて重要な先進事例と言えます。

結語：人権救済の仕組みを持つことが、持続可能な組織の「新基準」へ

これまでハラスメント対策は「個別の企業が社内で対処するもの」という認識が主流でした。しかし、今回の民放連の「緊急人権アクション」が示す通り、今や業界全体、社会全体で人権救済の仕組み（メカニズム）を底上げしていく時代に突入しています。

「うちの会社には社外窓口はまだ早い」と静観している企業は、近い将来、優秀な人材や協力会社から選ばれなくなるリスクを抱えています。社外相談窓口の設置と、それを正しく運用できるリテラシーを持つことは、組織の最も基本的なインフラであると言えます。