横浜市会が市議のハラスメント防止条例案で意見募集。「立場が上の人」の言動にも外部相談窓口と第三者調査で備える｜一般社団法人クレア人財育英協会

横浜市会の「議員によるハラスメント防止条例」素案、その中身とは

神奈川新聞（カナロコ）の2026年9月14日の報道によると、横浜市会は市議によるハラスメントの防止に向けた条例案について、市民からの意見募集を始めました。条例案は、山中竹春前市長による職員へのパワーハラスメント問題の発覚を受けて、市会運営委員会で検討が進められてきたものです。寄せられた意見を踏まえ、次回の委員会で協議するとしています。

報道によると、条例案の適用範囲は議員間と議員から職員に対するものとし、対象となる行為はセクシュアルハラスメントやパワハラのほか、妊娠・出産・育児または介護に関わるハラスメント、誹謗（ひぼう）中傷など相手の人格や尊厳を傷つける言動とされています。横浜市会の案内では、意見募集期間は2026年9月12日から9月30日までで、電子申請、メール、FAX、郵送で受け付けています。なお、市長等特別職に関する取り組みは別途検討中とされています。

横浜市会が公表した案内資料では、外部相談窓口を設け、ハラスメントに関する識見者が相談対応や事実調査を行い、さらに調査が必要な場合は3人で構成する対策委員会に引き継ぐ流れが示されています。対策委員会が事実認定を行って議長に報告し、ハラスメントと認められた場合、議長は注意喚起や中止の求めなどの措置を講じ、改善が見られないときは氏名や事案の内容、調査結果などの全部または一部の公表を検討するとしています。素案の主なポイントを整理すると以下の通りです。

「立場が上の人」のハラスメントほど、仕組みで向き合う必要がある

私たち一般社団法人クレア人財育英協会は、ハラスメントのない健全な職場環境づくりを推進する立場として、横浜市会が議員自身を対象とするハラスメント防止のルールづくりを進め、その素案を市民に公開して意見を求めている点を前向きに受け止めています。ルールを定める側が自らの言動を律する仕組みを持つことは、組織の信頼を守るうえで大切な一歩です。

この動きは、企業にとっても他人事ではありません。社長や役員、部門長など組織の中で強い立場にある人の言動は、周囲が「指摘しにくい」「相談しても人事が動けないのでは」と感じやすく、問題が表に出るまでに時間がかかりがちです。社内の相談窓口が加害を疑われる人の部下や同僚だけで構成されていると、相談そのものをためらわせてしまうおそれがあります。2026年10月1日からは、カスタマーハラスメント対策や求職者等へのセクシュアルハラスメント防止措置が全ての事業主に義務付けられます。方針や窓口を見直すこの機会に、「誰の言動であっても同じ手順で相談・調査できるか」という視点で自社の体制を点検することをおすすめします。

結語：「言いにくい相手」にこそ、声を届けられる組織へ

ハラスメントの問題は、立場の差が大きいほど見えにくくなります。横浜市会の条例素案は、議員という強い立場にある人の言動を、外部窓口と第三者の調査という仕組みで扱おうとする試みであり、企業が自社の体制を見直す際にも多くの示唆を与えてくれます。

10月1日の義務化を目前に控えた今こそ、方針や窓口が「形だけ」になっていないかを確かめる好機です。役職や立場にかかわらず、誰もが安心して声を上げられ、その声が公正に扱われる職場を、一つひとつの仕組みから築いていきましょう。