日大で教職員3名が同時懲戒処分。相次ぐハラスメントから読み解く「倫理の崩壊」と企業ガバナンスの再建｜一般社団法人クレア人財育英協会

日本大学、教職員3名のハラスメントによる懲戒処分を発表

2026年6月10日、日本大学は公式サイトを通じ、ハラスメント行為が確認された教職員3名に対して懲戒処分（停職）を決定したと発表しました。

処分の内訳は、「生徒に対してハラスメント行為等があった教諭（停職3か月）」、「教諭に対してハラスメント行為等があった教諭（停職3か月）」、そして「職員に対してハラスメント行為があった職員（停職5か月）」となっています。大学側は「このような事態が発生したことは誠に遺憾であり、再発防止に向けて全力で取り組んでまいります」との声明を出しています。

問題の核心：「同時多発的なハラスメント」が意味する組織の機能不全

このニュースにおいて、企業の人事・経営層が直視すべきは、被害の対象が生徒・教員・職員と多岐にわたり、かつ「複数のハラスメント事案が同時に処分されている」という事実です。

単発の不祥事であれば、「たまたま問題のある個人がいた」という見方もできます。しかし、これほど広範囲で事案が同時発覚するということは、組織全体に「この程度の言動なら許されるだろう」という甘えや、倫理観の欠如が常態化していた（タガが外れていた）ことを強く示唆しています。

これまで度重なるガバナンス不全が指摘されてきた同大学ですが、組織の空気が腐敗している状態では、どれだけコンプライアンス宣言を行っても現場には響きません。「誠に遺憾」という言葉は、痛みを伴う仕組みの刷新がなければ、ただの空虚な儀式となってしまいます。

民間企業への警鐘：個人の「道徳心」に頼る再発防止は失敗する

企業でハラスメントが起きた際、多くの組織が「再発防止のために研修を行います」「一人ひとりの意識改革を徹底します」と表明します。しかし、個人の「道徳心」や「意識」に依存する対策は、長続きしません。

本当のガバナンスとは、意識を変えることではなく、「意識が低くてもハラスメントができない（あるいは即座に検知される）環境・ルールをデザインすること」です。

結語：環境のデザインこそが、最大の被害者救済である

不祥事が起きるたびに繰り返される「誠に遺憾」「再発防止に努める」という定型文。社会も従業員も、その言葉の軽さをすでに見透かしています。

人が安心して才能を発揮し、尊厳を守りながら働ける職場をつくるためには、精神論ではなく「仕組み」が必要です。自社のガバナンスを根本から見直し、独立したルールと環境を構築することこそが、企業が果たすべき真の責任です。