カスハラの実態調査、相談件数だけでは見えない負担を職場の改善につなぐ

高知県の報道を、カスハラの実態調査の読み方につなげる

高知さんさんテレビは10月8日、高知県が知事部局の約4,200人を対象にアンケートを行い、約3,600人が回答したと報じました。このうち491人が、直近1年間にカスハラと思われる行為を受けたと回答したとされています。

この結果から考えたいのは、窓口の受付記録とアンケートは異なる情報を集めているという点です。一人が複数回相談する場合もあれば、困った経験があっても一度も相談していない場合もあります。両方の数字を比べる前に、数えている単位と期間をそろえる必要があります。

また、調査で不快な経験が挙がったことと、個別の法的な評価は区別します。実態調査は組織の改善に向けた手掛かりを得る手段であり、自由記述だけで特定の相手への処分を決めるためのものではありません。緊急の支援が必要な人が調査結果の公表まで待たなくてよいよう、別の相談経路も案内します。

報道を踏まえ、企業で確認したい点を整理すると次のとおりです。以下は当協会の実務上の提案であり、報道された組織の実際の運用を示すものではありません。

数字が増えたときこそ、相談のしやすさも見る

私たち一般社団法人クレア人財育英協会は、ハラスメントのない健全な職場環境づくりを推進する立場として、調査を部署間の順位付けに使うより、支援が届いていない場面を見つけるために使うことを提案します。「件数を減らす」だけを現場の目標にすると、報告しづらくなるおそれがあります。

同じ質問で継続調査をする場合も、回答者数、対象業務、対象期間が変わっていないか確認します。窓口の周知が進んだ結果、相談件数が増えることも考えられるため、増減だけで対策の効果を断定しないことが大切です。

調べた後に、現場へ何を返せるか

カスハラの実態調査は、数値を公表して終わりではありません。応援体制、相談時間、管理者の関与など、調査で見えた課題を具体的な改善へつなげる必要があります。

相談件数、経験した人数、対応に費やした時間を区別し、個人の情報を守りながら傾向を読みましょう。調査に答えたことが支援につながったと感じられる運用を目指すことが重要です。