「最高の成果」を労働環境の言い訳にしない。TBSグループの全役職員調査から学ぶ、ビジネスと人権の本質｜一般社団法人クレア人財育英協会

役職員の4割が長時間労働、3割がパワハラリスクを懸念する現実

TBSホールディングスは、グループの全役職員を対象に実施した「社内人権DD（デューデリジェンス）アンケート」の結果を公表しました。有効回答数は4,077件に上り、回答率は87.1％を記録しています。

調査結果によると、職場における人権リスクについて、回答者の約41％が「長時間・深夜労働」のリスクを、約28％が「パワーハラスメント」のリスクを「高い」または「やや高い」と感じていることが明らかになりました。さらに、取引先からのカスタマーハラスメントや、派遣スタッフを含む外部パートナーが直面している人権リスクの高さも指摘されています。

これを受け、同社は「人権環境を改善するための約束」を策定し、ハラスメントゼロの推進や業務負担の見直しに取り組む方針を示しました。

問題の核心：「良いものを作るため」という免罪符が組織を蝕む

メディアやエンターテインメント、クリエイティブ業界、あるいは最先端の技術開発を担う企業において、過酷な労働環境や厳しい上下関係は「素晴らしい成果を出すために必要なコストだ」と美化されてきた歴史があります。

今回のTBSの取り組みで評価すべきは、こうした業界の慣習や聖域から目を背けず、全社的なアンケートによって現実の数値を可視化した点です。「最高のコンテンツを作る」という神聖な目的があったとしても、そのプロセスで働く人が使い潰され、人権が軽視されていれば、それは単なる組織の搾取に過ぎません。成果の質の高さは、理不尽な労働環境を肯定する免罪符にはならないのです。

民間企業への警鐘：社外のパートナーを切り捨てる組織に未来はない

このニュースでもう一つ注目すべきは、派遣スタッフなどの外部スタッフにおける人権リスクへの懸念です。自社の正社員の環境だけを整え、最も負荷のかかる深夜労働や泥臭い業務を外部のパートナーや下請け企業に押し付けて「うちはクリーンな職場です」と強弁する企業は少なくありません。

しかし、現代のコンプライアンスにおいて、人権の尊重は自社内だけで完結するものではありません。サプライチェーン全体で関わるすべての人をフェアに扱うガバナンスがなければ、告発リスクや人材の離職を招き、最終的には企業価値を大きく失墜させることになります。

結語：人が原動力だからこそ、関係はフェアでなければならない

TBSの社長がコメントした通り、企業の使命を支える最大の原動力は「人」です。新たな価値や創造性は、恐怖や疲弊から生まれるものではなく、安心して挑戦できる健全な土壌からこそ湧き出ます。

人権環境の改善は、決して現場の勢いを削ぐための規制ではありません。全員が誇りを持って能力を発揮し、持続可能な形で成果を上げ続けるための投資なのです。大義名分の下に隠れた歪みにメスを入れ、真にフェアな組織を設計することが、これからの経営の本質です。