3度目のパワハラ認定と依願退職の闇。警察署長人事に見る「加害者の昇進」と身内に甘いガバナンスの崩壊｜一般社団法人クレア人財育英協会

3度目の認定。なぜパワハラ常習者が「署長」になれたのか

静岡県警は7月19日、県東部の警察署長を務める50代の男性警視について、部下に対するパワーハラスメント行為を認定したと明らかにしました。

報道によれば、この署長は部下の課長に対して、眠れなくなり出勤が困難になるほど威圧的な態度で叱責を繰り返していました。さらに驚くべきは、昨年県警本部に勤務していた際にも同様の行為を行っており、今回が「3度目のパワハラ認定」であるという事実です。この一連の報道から読み解くべき、組織ガバナンスにおける致命的な欠陥は以下の通りです。

問題の核心：「依願退職」で許す組織に正義はない

企業の人事や経営層がこのニュースから直視すべき最大の恐怖は、被害者の人生を壊した加害者が、最終的に「依願退職」という形で守られているという事実です。

依願退職とは、労働者自らの申し出による退職（自己都合退職）であり、多くの場合、退職金が規定通り支給されます。3回もパワハラを繰り返し、部下を出勤不能にまで追い込んだ人間に対し、組織としての極刑である「懲戒免職（解雇）」を下さず、「不祥事になる前に自分から辞めてくれ」と促すのは、組織を守るための保身に過ぎません。加害者には多額の退職金が支払われ、被害者にはトラウマだけが残る。このような身内に甘い対応を見せつけられた他の職員が、組織を信頼して働けるはずがありません。

民間企業への警鐘：業績至上主義が「モンスター」を育てる

これは警察組織特有の問題ではありません。民間企業でも「営業成績が良いから」「技術力があるから」という理由で、ハラスメントの常習者を管理職や役員に昇進させてしまうケースが後を絶ちません。

しかし、ハラスメント加害者を昇進させることは、組織が「売上のためには他者の尊厳を傷つけても構わない」と公認したも同然です。一度昇進させてしまったモンスターを降格・解雇することは法的に極めて難しくなり、最終的には優秀な若手から順に絶望して辞めていきます。業績と倫理を切り離せない企業は、必ず内部から崩壊します。

結語：身内を裁けない組織に、未来を語る資格はない

3度目のハラスメントでようやく退職に至るという現実は、これまでにどれほどの被害者が声を上げられずに泣き寝入りしてきたかを物語っています。

ハラスメント対策において最も重要なのは、加害者の地位や実績に関わらず、組織のルールを冷徹に適用する覚悟です。加害者を昇進させ、最後は退職金を持たせて穏便に逃がす。そんな「身内への甘さ」を断ち切れない経営者に、健全な職場環境やコンプライアンスを語る資格はありません。