女性からの労働相談、最多は「ハラスメント」。社外窓口にSOSが殺到する企業ガバナンスの死角｜一般社団法人クレア人財育英協会

連合の労働相談ホットライン、ハラスメント・差別関連が最多

労働組合の中央組織「連合」が全国一斉に実施した「労働相談ホットライン」において、寄せられた相談内容の多くがハラスメントに関するものであったことが明らかになりました。

今回は連合の女性委員会のメンバーが窓口を担当し、働く女性から多くの相談が寄せられました。連合秋田によれば、2026年4月に全国から寄せられた電話相談1346件のうち、パワハラやセクハラ、嫌がらせなど、差別に関するものが309件と最も多かったということです。

連合秋田女性委員会の山口厚子委員長は、「女性からの相談ということで、ハラスメント系が非常に多く、悩み相談として寄せられているような現状」と語り、働く女性がいまだに多くの職場でハラスメントの標的になっている実態を浮き彫りにしました。

問題の核心：なぜ被害者は「社外」に助けを求めるのか

企業の人事・経営層がこのニュースから読み取るべき最大の警告は、ハラスメントの相談内容そのものではなく、「なぜ被害者たちは自社の窓口ではなく、社外（連合）のホットラインに電話をかけているのか」という点です。

パワハラ防止法（労働施策総合推進法）により、現在すべての企業にハラスメント相談窓口の設置が義務付けられています。しかし、社内窓口の担当者が加害者と仲が良かったり、相談したことが部署内に漏れて不利益な扱い（報復人事や居づらくなる空気）を受けたりするリスクを恐れ、多くの被害者は社内窓口を使えずに沈黙しています。

つまり、労働相談ホットラインに殺到する声は、企業の自浄作用が全く機能していないことの証明に他ならないのです。

民間企業への警鐘：「うちの会社は相談ゼロだから安心」という錯覚

「うちの会社は、ハラスメントの相談件数がゼロだから問題ない」。そう胸を張る経営者や人事担当者がいますが、それは極めて危険な錯覚です。

相談がゼロであることの大半の理由は、「ハラスメントがない」からではなく、単に「相談窓口が信用されていない」か「何を言っても無駄だと諦められている」からです。声なき声は、社内で解決されることなく、外部の労働組合やSNS、あるいは突然の退職代行・労働審判という形で一気に爆発します。

結語：漏れ出したSOSを、自社の危機として受け止めよ

連合のホットラインに寄せられた多くの悲痛な声は、本来であれば企業自身が最初に受け止め、解決に向けたアクションを起こすべきものです。

自社の従業員が「外に助けを求めるしかない」状況に追い込まれているかもしれないという危機感を持ち、形骸化した相談体制を今すぐ見直すこと。それこそが、人材の流出を防ぎ、持続可能でクリーンな組織を築くための第一歩となります。