全労連が「罰則付きのハラスメント禁止法」を要請。ILO190号条約批准に向けた法規制強化への警鐘｜一般社団法人クレア人財育英協会

全労連が厚労省・法務省へ「罰則付きハラスメント禁止法」の制定を要請

全国労働組合総連合（全労連）は2026年5月29日、厚労省および法務省に対し、職場からのハラスメントを根絶するための要請と記者会見を行いました。

要請の最大のポイントは、日本政府に対して「ILO第190号条約（仕事の世界における暴力及びハラスメントの撤廃に関する条約）」の批准を強く求めるとともに、あらゆるハラスメントを包括的に定義し、罰則規定付きの法律を制定することを要求した点です。

全労連は、現在の法制度（労働施策総合推進法など）では不十分であり、ハラスメントを「明確な人権侵害」として位置づける抜本的な法整備が必要であると訴えています。

実態調査が浮き彫りにする「沈黙する被害者」と「罰則への強い要望」

全労連が実施した実態調査によると、ハラスメントを受けても「相談せずに我慢した」という人が25％強も存在することが明らかになりました。社内窓口が機能せず、報復や不利益な取り扱いを恐れて沈黙する労働者の多さが浮き彫りになっています。

さらに注目すべきは、被害者が求める予防措置として「就業規則にハラスメント禁止と罰則を明記する（48.4％）」「法律で定義し、罰則付きで禁止する（45.3％）」という声が半数近くを占めたことです。

これは、被害者が単なる謝罪や配置転換ではなく、加害者に対する明確な制裁（罰則）と、再発を防ぐための強力なルールの介入を切実に望んでいることを示しています。

労災請求の過去最多更新と「法規制強化」への確実な足音

厚労省のデータによれば、2024年度の労災請求は過去最多となり、特に精神障害による労災認定が初めて1,000件を超え、ハラスメントによる労働者の健康被害は深刻さを増しています。

今回の全労連の要請は、労働界からの切実なSOSであると同時に、企業経営者への強い警告でもあります。ILO条約の批准と国内法の厳罰化は、世界的な潮流から見ても避けられない未来です。

「法律で罰則が定められてから動く」という受け身の姿勢では、すでに手遅れになります。企業は今すぐ、自社のハラスメント対策が「人権侵害を許さない」という厳しい基準に達しているかを点検しなければなりません。

結語：厳罰化の流れは、組織の価値観をアップデートする最終通告

「この程度でハラスメントになるのか」「昔は普通だった」という言い訳は、今後のビジネス社会では一切通用しなくなります。全労連の要請が示す通り、労働者は明確な基準と罰則によって自らの人権が守られることを求めています。

自浄作用のない組織は、法律による裁きを受ける前に、人材の流出や社会的信用の失墜によって淘汰されるでしょう。法規制の強化を脅威と捉えるのではなく、自社のガバナンスをクリーンにし、働きがいのある職場へとアップデートする好機と捉えるべきです。