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2025.06.24

ハラスメントの歴史と変遷|日本の法整備と現在の対策

ハラスメント対策の歴史は、働く人への不当な扱いを個人の我慢で済ませず、職場と社会の課題として捉えるようになった歩みです。労働者保護の背景から、セクシュアルハラスメントという概念、日本の法整備、デジタル時代の課題へと整理します。

■ 古代〜中世を考える際の注意点

過去の身分制度や強制労働を、現在の職場ハラスメントの法的分類とそのまま同一視することはできません。ここでは、現代の制度につながる労働者保護と、職場の差別を問い直す動きに焦点を当てます。

■ 18〜19世紀:産業革命と労働者保護の芽生え

産業革命が進むと工場労働が拡大し、長時間労働・低賃金・児童労働が社会問題化しました。

  • 1833年:イギリスで工場法が制定され、児童労働時間の制限が導入されました。

この工場法は児童の労働時間を制限し、監督官による監督の仕組みも導入しました。現在のハラスメント防止法とは区別し、労働者保護の歴史的背景として捉えます。

出典:英国議会「1833年工場法」

■ 20世紀前半〜後半:概念の誕生と市民権運動

第二次世界大戦後、世界各地で人権意識が高まるとともに、差別や暴力に対抗する法整備が進みました。

  • 1964年:米国公民権法第7編で「雇用における差別禁止」が定められました。
  • 1970年代:米国で職場の望まない性的言動を問題として捉える動きが広がりました。コーネル大学の資料は、1970年代半ばの活動と用語の広まりを紹介しています。「最初の裁判で生まれた」とは一律に説明できません。
  • 1986年:米国連邦最高裁がメリート銀行事件判決でセクシュアルハラスメントを違法な雇用差別と位置づけました。

日本では1985年の法改正により男女雇用機会均等法が成立し、1986年4月に施行されました。

出典:コーネル大学:職場のセクシュアルハラスメントの歴史

出典:米国EEOC:公民権法第7編とセクシュアルハラスメント

出典:厚生労働省・長野労働局「男女雇用機会均等法の変遷」

■ 2000年代:ハラスメント類型の拡大と国際標準

21世紀に入ると、職場だけでなく学校、医療、サービス業など、多様な領域でハラスメントが議論されるようになりました。

  • パワーハラスメント(優越的な関係を背景に、業務上必要かつ相当な範囲を超え、就業環境を害する言動)
  • アカデミックハラスメント(教育・研究現場の権威を利用した嫌がらせ)
  • モラルハラスメント(言語的・精神的圧迫による嫌がらせ)

国際労働機関(ILO)は2019年、暴力及びハラスメントに関する第190号条約を採択しました。条約は2021年6月25日に発効しています。加盟しているだけですべての国に条約上の義務が生じるわけではなく、各国の批准とその国についての発効を区別して確認します。

出典:ILO NORMLEX:第190号条約の発効・批准状況

■ 日本のハラスメント対策:制度と実務の歩み

日本の制度を確認するときは、法改正の年と施行の年を区別します。主な節目は次のとおりです。

  • 1999年4月:1997年改正の施行により、女性労働者へのセクハラ防止の配慮義務が設けられました。
  • 2007年4月:2006年改正の施行により、男女双方を対象とするセクハラ防止措置が義務化されました。
  • 2020年6月:パワハラ防止法(労働施策総合推進法改正)が施行され、大企業でパワハラ対策が義務化。
  • 2022年4月:同法の適用が中小企業にも拡大。

2025年6月11日に公布された改正法に基づき、2026年10月1日からはカスタマーハラスメントと求職者等へのセクシュアルハラスメントの防止措置も義務化されました。

出典:厚生労働省:ハラスメント防止措置と改正法の施行情報

■ デジタル時代:オンラインでの言動にも対応する

デジタル技術の発展に伴い、オンラインゲームやメタバース空間、SNS上での誹謗中傷・サイバーハラスメントが深刻化しています。
投稿やメッセージは転送・拡散されることがあります。企業は情報セキュリティだけでなく、オンライン上の人権侵害にも目を向ける必要があります。

■ まとめ:過去を踏まえ、未来をデザインする

ハラスメントの歴史を振り返ると、社会構造・法律・価値観の変化に合わせて問題意識が広がり、対策が進化してきたことがわかります。
これからの焦点は「多様性と包摂」を軸に、リアルとデジタル双方の安全を確保することです。
・歴史的経緯を学び、組織文化をアップデートする
・法令遵守だけでなく倫理基準を高める
・教育・研修をアップデートし、専門資格(例:雇用クリーンプランナー)で実務力を強化する
過去の教訓を踏まえ、一人ひとりが学び、行動し続けることがハラスメントフリーの未来をつくります。

■ ハラスメント対策を学ぶなら「雇用クリーンプランナー」

雇用クリーンプランナー(KCP)は、ハラスメントと労務トラブルをオンラインで学ぶ民間資格です。制度を知ることを、研修や相談対応の準備につなげたい方は、認定講座の内容・料金をご確認ください。

■ FAQ――ハラスメントの歴史に関するよくある質問

Q. 「ハラスメント」という言葉はいつから使われ始めたのですか?
現代の職場の問題として「セクシュアルハラスメント」という用語が広まった背景には、1970年代の米国での活動があります。一般語としてのharassmentの歴史と、職場の性的な言動を問題化した経緯は区別します。
Q. 日本でハラスメント対策が法制化されたのはいつですか?
セクハラでは1999年4月の配慮義務、2007年4月の男女を対象とする措置義務が節目です。パワハラは2020年6月に大企業、2022年4月に中小企業へ措置義務が適用されました。

現在の職場で必要な対策は防止対策の全体点検、裁判に着想を得た映画と史実の関係は『ファーストボイス』の実話とモデルで確認できます。

内容確認・改訂:2026年10月16日

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