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2025.01.27

専門職のハラスメント対策、防止宣言を相談・実習の場面に生かす方法

この記事の結論

専門職のハラスメント対策は、職員同士だけでなく、利用者・家族、他職種、学生や実習生との関係も含めて考えます。防止宣言を、相談先と実際に動ける手順へ具体化しましょう。

医療・介護などで、多職種や実習生と関わる管理者・教育担当者向けの解説です。

内容確認・更新:2026年10月12日。

専門職のハラスメント対策を、防止宣言から具体化する

日本作業療法士協会のハラスメント防止宣言は、会員や職員だけでなく、利用者・家族、他職種、学生や臨床実習生などとの関係も視野に入れています。研修や周知とともに、発生時やそのおそれがあるときの報告・相談体制を整備する方針を示しています。

専門職のハラスメント対策を考えるうえで、この「関係者の広さ」が参考になります。以下は宣言の内容を踏まえた本稿の実務提案であり、協会が個々の施設へ同一の手順を義務付けたとする説明ではありません。

立場によって異なる相談経路を確認する

場面 起こり得る相談のしにくさ 運用上の確認
職員と上司 評価や配置への影響が心配 上司を経由しない窓口を案内
学生・臨床実習生 実習評価を担当する人へ伝えづらい 学校側と施設側の連絡経路を確認
他職種・他部署 所属先が違い、相談先が不明 部署間の引継ぎ担当を決める
利用者・家族との関係 担当者が一人で対応を続ける 責任者への交代と安全確保を決める

一覧を掲示するだけでなく、連絡が届いた後に誰が返答し、どこまで情報を共有するかを確認します。相談したことや調査への協力を理由とする不利益な取扱いを防ぎ、関係者のプライバシーを守る運用も必要です。

利用者の訴えと職員の安全を両方確認する

苦情や困りごとの表明を、一律にカスタマーハラスメントと扱わないことが大切です。要求内容、言動の方法や程度、現場の状況を確認します。疾患や障害、認知症の症状などに関する理解や、必要な配慮についても専門職間で検討します。

一方で、暴力などの危険がある場面では職員が単独で耐え続ける運用にしません。安全な場所への退避、責任者への連絡、複数人による対応など、状況に応じた手順を決めます。診療やサービスの提供を制限できるかは別の判断を伴うため、現場の担当者だけで一律に決めないようにします。

ケース演習:実習生から相談を受けたら

「皆の前で繰り返し否定され、実習へ行くのが不安」と相談された場面を想定します。実在事案ではなく、受付手順を点検するための例です。まず安全や現在の困りごとを確認し、指導の是非をその場で断定せず、具体的な言動と時期を聴き取ります。

学校と施設のどちらが連絡を担当するか、評価担当者へどの情報を伝える必要があるかを整理します。相談者へ情報の扱いを説明し、必要な事実確認を進めます。相談を理由に実習評価や配置で不利益が生じていないかも確認します。

演習では「どこへ連絡するか分からない」「夜間は窓口が不在」といった詰まりを探し、担当者と代替経路を決めます。宣言の文言を覚えるだけでなく、連絡できる状態にすることが狙いです。

よくある質問

Q. 防止宣言を出せば、対応体制は整ったといえますか?

A. 宣言に加え、相談経路、担当者、記録、確認後の対応が実際に機能するかの点検が必要です。

Q. 指導者の意図が教育であれば問題はありませんか?

A. 教育という目的だけで判断せず、言動の内容や必要性、方法、関係性などを具体的に確認します。相談を受けることと行為を認定することは分けます。

雇用クリーンプランナーの視点:相談先をたどれるか点検する

専門職のハラスメント対策では、所属や雇用関係が違う人も相談の入口を見つけられるかが重要です。職員、学生、他職種の立場で案内を読み、最初の連絡先と次の対応が分かるかを確かめましょう。

全体の運用は、ハラスメント防止対策の5つの確認項目と合わせて点検できます。

まとめ

日本作業療法士協会の宣言を参考に、職員だけでなく利用者・家族、他職種、実習生も含めた関係を確認しましょう。尊厳を守る方針を、相談経路と安全な対応手順へ具体化することが大切です。

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