2026.11.02
ハラスメント相談担当者が疲弊したときの体制づくり|秘密を守り分担・相談する手順

相談担当者が疲弊したときは、件数だけでなく通常業務との兼務、難しい案件の集中、決裁待ちを確かめます。秘密を守る範囲を定め、分担や交代を決める人と相談先を用意します。
相談担当者の疲弊を「個人のセルフケア」で片付けてはいけない理由
企業内にハラスメント相談窓口を設置したものの、実際に相談を受ける人事労務担当者やコンプライアンス担当者が心身ともに疲弊し、休職や離職に至ってしまうことがあります。
こうした問題が起きたとき、「相談業務はストレスがかかるから、担当者自身もセルフケアやリフレッシュを心がけよう」といった個人向けのアドバイスで済ませてしまうのは、組織の危機管理として適切ではありません。相談担当者が限界を迎える背景には、業務量や役割、判断待ちの時間といった組織側の要因も確かめる必要があるためです。
① 通常業務との兼務による「担当業務量」の過多
多くの中小・中堅企業では、相談窓口の担当者は専任ではなく、採用や給与計算、社会保険手続き、総務などの通常業務を兼務しています。そこへ突発的なハラスメント相談が入ると、面談の日程調整や聴き取り、記録の作成に多くの時間を取られ、通常業務が圧迫されます。それにもかかわらず通常業務の期限や目標が調整されない場合、担当者の業務量は物理的にパンクしてしまいます。
② 感情的対立や複雑な背景を含む「案件の難しさ」
相談の中には、当事者双方の主張が真っ向から食い違う事案や、長年の人間関係のもつれ、あるいは相談者自身が強い怒りや不安から窓口担当者に対して厳しい要求・長時間の訴えを繰り返す事案もあります。高度な傾聴スキルや法的知識が求められる難案件を、経験の浅い担当者が単独で受け止め続けることは極めて大きな負担となります。
③ 上位者の判断・決裁の停滞による「板挟み状態」
担当者を最も苦しめるのが、相談を受けた後の「決裁の停滞」です。事実確認に動くべきか、配置転換や就業環境への配慮を行うべきかを上長や役員に伺いを立てても、「もう少し様子を見よう」「波風を立てないようにうまく収めてくれ」と曖昧に先送りされると、担当者は「早期対応を求める相談者」と「動かない上層部」の間で板挟みになり、孤立無援の状態に陥ります。
「守秘義務」と「1人での抱え込み」を取り違えない組織ルール
相談担当者が周囲に助けを求められない最大の理由として、「相談者のプライバシーや守秘義務があるから、誰にも話せない」という思い込みが挙げられます。また逆に、限界に達した担当者が「名前さえ伏せれば(匿名化すれば)同僚や他部署の先輩に相談しても大丈夫だろう」と考えて社内で話してしまい、部署構成や状況から個人が特定されて情報漏洩(二次被害)につながる失敗例もあります。
ここで徹底すべき原則は、「匿名化だけで安全を保証しようとしないこと」、そして「守秘義務の範囲を『担当者個人』ではなく『権限を持つ対応チーム(ライン)』として設計すること」です。
小規模な職場ほど「匿名化」だけでは特定される:社員数が限られた企業や特徴的な事案では、氏名や部署名をイニシャルに変えても、「どの部署の誰の件か」は社内の人間には容易に推測できてしまいます。したがって、対応権限のない同僚や他部署の管理職に「匿名だから」と相談することは避けなければなりません。
アクセス権限を持つ「決裁・管理責任者」への共有は正当な業務:社内の相談対応規程において、「窓口担当者・人事労務部門長・担当役員」など、事案の報告を受け判断を下す権限者(守秘義務を負う最小限の範囲)をあらかじめ明確に定めておきます。その権限者に対して「現在の案件の難易度が高く、1人では対応しきれない」「通常業務との両立が困難である」と報告し、指示や分担を仰ぐことは、守秘義務違反ではなく適切な組織対応です。
権限者へ「業務分担・複数対応・担当交代」を求める具体的な手順
担当者が疲弊のサインを感じたとき、あるいは案件の難易度が通常レベルを超えていると判断したときは、個人の我慢で乗り切ろうとせず、以下の手順で決裁権限者(人事部長や窓口責任者など)へ具体的な体制変更を求めます。
ステップ1:「業務量の調整」と「決裁期限の明確化」を求める
まずは権限者に対し、現在抱えている相談対応の所要時間と、兼務している通常業務の状況を数値や一覧で示します。そのうえで、「この相談対応に注力する期間、通常業務の〇〇を他メンバーへ再配分してほしい」と業務量の調整を要請します。また、方針決定が止まっている案件については、「〇月〇日までに調査開始の可否を決裁いただきたい」と、判断のボールを権限者へ明確に返します。
ステップ2:単独面談から「2名体制(複数対応)」への切り替え
面談時間が長引く場合や、相談者・行為者からの言動が強く担当者1人での対応が難しい場合は、次回以降の面談を「窓口責任者やベテラン担当者との2名同席」に切り替えます。1人が主に話を聴き、もう1人が事実整理と時間管理(1回あたり45〜60分などの枠の設定)を担うことで、心理的・実務的な負荷を大幅に減らすことができます。
ステップ3:担当者の「交代(バトンタッチ)」と相談者への誠実な説明
担当者の疲弊が深い場合や、相談者との相性・役割上の限界がある場合は、主担当を交代します。このとき、相談者に「見放された」「たらい回しにされた」という不信感を与えないよう、窓口責任者から相談者へ、例えば「今後の対応は責任者の〇〇が引き継ぎます。共有する情報と目的についても、ご説明します」と伝えます。引継ぎ済みの内容と追加で確認する内容を区別し、同じ説明を繰り返す負担に配慮します。
このように、「組織としてより適切に対応するための体制強化・引き継ぎである」と伝えることで、相談者の安心感を守りながら担当者を保護することができます。

混同してはいけない「ケースの法的・実務相談」と「担当者の健康・治療相談」
担当者を支援する体制をつくる際、もう一つ重要なのが「事案そのものをどう解決するかというケース相談」と、「疲弊した担当者自身の心身をケア・治療するための健康相談」を明確に区別することです。
この2つを混ぜてしまうと、「産業医に担当者自身の体調相談をするつもりが、相談事案の法的な処分判断まで求めてしまった」あるいは「顧問弁護士に事案の法的な見解を聞く場で、担当者の業務過多や体調不良の問題が放置された」といったボタンの掛け違いが起きます。
担当者が困ったときの「ケース相談」と「担当者自身の健康相談」の区別
| 比較項目 | ① 事案に関する「ケース相談(法務・実務相談)」 | ② 担当者自身に関する「健康・業務負荷の相談」 |
|---|---|---|
| 相談の主な目的 | 相談事案の事実確認の進め方、法的リスクの整理、就業環境配慮や処分の妥当性を判断するため | 窓口担当者自身の睡眠不足や心身の不調、業務過多を解消し、健康障害を防ぐため |
| 相談する相手・窓口 | 社内の窓口責任者・決裁権限者、顧問弁護士、外部の労務専門機関など | 社内の人事労務上長(業務調整)、産業医・保健師、外部EAP(従業員支援プログラム)や医療機関など |
| 共有する情報の範囲 | 社内の権限者とは事案の記録を共有。外部の弁護士等へ相談する際は契約上の守秘義務を確認したうえで必要な事実関係を共有 | 相談者(第三者)の個人名や詳細なプライバシー情報は持ち込まず、「窓口業務の負荷により自身が不眠・疲弊している」という担当者本人の状態を中心に伝える |
| 得られる解決策 | 調査手順の確定、会社としての対応方針の決裁、弁護士への対応委任など | 通常業務の軽減・再配分、窓口担当からの一時離脱・交代、医師による休養指示や治療など |
このように、担当者自身が産業医や外部カウンセラー、医療機関へ自身の心身の不調を相談する場面では、ハラスメント相談者の具体的な氏名や詳細な事情を話す必要はありません。「現在、社内で感情的な対立を伴う重い相談対応を複数抱えており、通常業務との兼務で強い疲労や不眠が生じている」という自分自身の業務負荷と体調の事実を伝えることで、守秘義務を完全に守りながら、産業医からの就業上の配慮意見(業務軽減の勧告など)や適切な医療的ケアを受けることができます。
よくあるご質問(Q&A)
Q1. 相談者から「あなただけに話すので、上司や他の人には絶対に言わないでほしい」と言われた場合も、窓口責任者に分担や判断を仰いでよいのですか?
A. 相談を受ける最初の段階で、「ご相談いただいた内容は秘密を厳守しますが、会社として責任をもって対応や環境改善を検討するため、窓口の責任者(および必要な最小限の担当者)には共有させていただきます。ご本人の同意なく関係のない部署や周囲へ広げることはありません」という「組織対応のルール(守秘の範囲)」をあらかじめ説明しておくことが重要です。担当者1人だけの秘密にしてしまうと、会社としての安全配慮や環境改善もできず、担当者自身も孤立してしまいます。
Q2. 担当者が1人しかいない小規模な会社では、どのように分担やバックアップ体制を作ればよいですか?
A. 社内に専任チームを持てない規模の企業では、相談内容に関与していない責任者や外部窓口を含め、誰が受付・判断・支援を担うかを決めます。代表者や担当役員が相談対象の場合もあるため、その2名だけを固定の共有先にすることは避けます。さらに、難しい事案や社内人間関係が絡む事案に備えて、顧問社労士や顧問弁護士、外部の専門相談機関など「担当者が実務上の進め方を相談できる外部の専門家窓口」をあらかじめ契約・確保しておくことが有効です。
相談を聞き、次の対応につなぐ力を学ぶ
一般社団法人クレア人財育英協会では、雇用クリーンプランナー(KCP)の育成・認定を行っています。相談をどう受け止め、誰と連携するかを学び、自社の対応へつなげていきましょう。
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