労働基準法 大改正の10論点｜連続勤務・勤務間インターバル・つながらない権利の行方を社労士が先行予測｜一般社団法人クレア人財育英協会

労働政策審議会で議論が続く労働基準法の大改正について、審議中の10の論点（法定休日の特定、連続勤務の上限、勤務間インターバル、特例事業場の週44時間、つながらない権利、テレワーク、副業・兼業の労働時間通算、管理監督者、労働時間の情報開示、同一労働同一賃金）を、特定社会保険労務士が先行予測として解説します。法案の国会提出は2025年12月に見送られ、施行時期は未定ですが、議論は続いています。いまのうちに論点を押さえ、自社の勤務体系を点検しておきましょう。

セミナー本編（全編無料公開）

チャプター
0:00 オープニング｜40年ぶりの大改正とは
2:18 審議中の10論点・前半（休日の特定〜つながらない権利）
6:01 審議中の10論点・後半（テレワーク〜同一労働同一賃金）
9:31 詳細① 法定休日の特定
12:36 詳細② 連続勤務の上限
14:18 詳細③ 勤務間インターバル
17:41 詳細④ 特例事業場（週44時間）の扱い
19:13 詳細⑤ つながらない権利
24:38 副業・兼業の労働時間通算
28:05 管理監督者の見直し
32:05 まとめ

解説のポイント

労働基準法は、制定以来の大きな見直しに向けた議論が続いています。改正法案の国会提出は2025年12月に見送られ、施行時期は未定となりましたが、連続勤務の上限規制や勤務間インターバル制度の義務化など、働き方の根幹にかかわる論点の審議は継続しています。改正が決まってから準備を始めたのでは間に合わない項目もあるため、当協会では論点の全体像を先に押さえておくことを推奨しています。

審議中の主な10論点

・前半（A〜E）…法定休日の特定／連続勤務の上限／勤務間インターバル／特例事業場（週44時間）の扱い／つながらない権利

・後半（F〜J）…テレワークの柔軟な働き方／副業・兼業の労働時間通算と割増賃金／管理監督者の範囲／労働時間の情報開示／同一労働同一賃金

たとえば連続勤務は、現行法では「4週4日」の休日の与え方次第で長期間の連続勤務が可能ですが、連続勤務を13日以内とする方向で議論されています。勤務間インターバルは、深夜まで働いた翌朝も定時に出勤できてしまう現状を見直すもので、欧州の基準である11時間が目安として議論されています。

動画の前半では10論点の全体像を、後半では前半5論点（休日の特定〜つながらない権利）と、副業・兼業、管理監督者などを掘り下げて解説しています。※動画は収録時点の審議状況にもとづく先行予測です。

よくある質問

解説者

小野 純（おの・じゅん）｜特定社会保険労務士
企業・教育機関等で累計400回以上のハラスメント・労務研修に登壇。「法律をどう現場に落とし込むか」を重視した実践的な講義に定評があり、雇用クリーンプランナー資格の監修・講師を務める。

参考資料

労働政策審議会 労働条件分科会の審議資料／厚生労働省「労働基準関係法制研究会報告書」

報道関係者・企業担当者様向け 個別質問会

日時：2026年10月27日（火）12:00〜18:00（個別対応のため時間は要調整）
形式：電話・オンライン（いずれでも可）
費用：無料
申込：事務局 info@koyo-clean.com までお問い合わせください。