就活セクハラの相談窓口、採用担当に言いにくいときも届く案内の作り方

就活セクハラの相談窓口を、求職者へ周知する義務

2026年10月1日施行の制度について、厚生労働省は、求職者等に対するセクシュアルハラスメントの相談窓口を定め、求職者等に周知することなどを説明しています。今回は直近の新たな事件の解説ではなく、施行後の窓口運用を点検する記事です。

同省の資料では、窓口担当者の適切な対応、事実関係の確認、被害者への配慮、プライバシー保護なども整理されています。ここから先は、求職者が利用しやすい案内にするための本稿の実務上の提案です。

社内システムへのログインが必要なフォームでは、社外の人が連絡できません。採用担当者のメールアドレスだけでは、その担当者に関する相談が届きにくいこともあります。社外の端末から案内を開き、応募者の立場で連絡先へたどり着けるかを確かめましょう。

報道を踏まえ、企業で確認したい点を整理すると次のとおりです。以下は当協会の実務上の提案であり、報道された組織の実際の運用を示すものではありません。

相談することへの不安を、案内文で減らす

私たち一般社団法人クレア人財育英協会は、ハラスメントのない健全な職場環境づくりを推進する立場として、窓口の存在と同時に、相談した後の流れを伝えることを提案します。「誰が読むか分からない」「選考担当へそのまま転送されるのでは」という不安に、運用に即した説明を添えることが大切です。

秘密を絶対に誰にも伝えないと約束するのではなく、確認や対応に必要な共有の範囲と、本人の希望を聞く手順を説明します。相談内容を採用判断に流用しない運用なども、担当者間で具体化しておきましょう。

見つけられる窓口から、使える窓口へ

就活セクハラの相談窓口は、企業の外にいる人が利用する点を意識して設計します。社員には分かる部署名や内線番号だけで案内が終わっていないか、点検しましょう。

求職者が後から相談したいと思ったときにも、連絡先と対応の流れが分かることが大切です。周知と受付後の運用を一緒に見直すことで、相談を受け止める体制を具体化できます。