2026.07.28
【メディア掲載】日本経済新聞に当協会の取り組みと小野講師のコメントが掲載されました
2026年7月28日（火）配信の日本経済新聞の記事『「就活セクハラ」、学生の3割が被害 10月から企業に防止義務』にて、一般社団法人クレア人財育英協会の取り組みが紹介されました。
また、本記事内では、当協会で「雇用クリーンプランナー」の認定講座講師を務める小野 純（特定社会保険労務士／社会保険労務士法人ソリューション代表）の専門家コメントも掲載されております。
▼ 掲載記事はこちら（日本経済新聞）
日本経済新聞での掲載内容について
2026年10月より改正男女雇用機会均等法が施行され、企業のハラスメント防止措置の対象が就活生やインターン生にも拡大され、義務化されます。
国の調査で就活生の3割が被害を経験しているという深刻な実態と、各企業の対応が迫られる現状を報じた本記事の中で、企業の具体的な対策支援として、当協会が本年5月より無償提供を行っている「就活セクハラ・NG境界線ガイドライン」が紹介されました。「社員個人が1対1で誘う」「服装いじり」など、現場で無意識に行われがちなNG行動を細かく言語化した当協会のガイドラインを、自社のルール策定に活用してほしいと呼びかけています。
当協会講師・小野 純による専門家視点の警鐘
記事の結びでは、当協会の認定講師であり、数多くの企業の労務問題を解決に導いてきた特定社会保険労務士の小野 純が、企業が直面するリスクについて以下の通りコメントを寄せています。
※日本経済新聞 2026年7月28日配信記事より一部引用
採用担当者だけでなく、現場の社員やOB・OG訪問の受け入れ態勢など、企業全体での意識改革とルールづくりが急務となっています。
一般社団法人クレア人財育英協会の視点（当協会の役割）
「知らなかった」「悪気はなかった」では済まされない時代において、ルールの明文化と並行した社員教育は、企業と学生の双方を守るための防波堤です。
当協会が運営する『雇用クリーンプランナー』資格および各種セミナーは、日経新聞の記事内で小野講師が指摘した「ルールづくりと社員研修」を現場に落とし込み、機能させるための実践的なノウハウを提供しています。10月の法改正を機に、多くの企業が健全でクリーンな採用活動と職場環境を実現できるよう、当協会は引き続き全力でサポートしてまいります。
10月の法改正対策・各種お問い合わせ
記事で紹介された「就活セクハラ・NG境界線ガイドライン」の無償提供に関するお問い合わせや、小野講師が登壇する「雇用クリーンプランナー」資格の詳細、および企業向け研修のご相談は、公式サイトよりお気軽にご連絡ください。