8割の企業がカスハラ未対策。石川県の調査が浮き彫りにした「手が回らない」という中小企業の怠慢と義務化へのカウントダウン｜一般社団法人クレア人財育英協会

石川県内のカスハラ実態調査。2割が被害経験、8割が未対策という乖離

石川県は7月10日、カスタマーハラスメント対策を検討する有識者会議を発足させました。この会議の背景には、県が今年1月から2月にかけて県内1500社とその従業員3000人を対象に実施した大規模な実態調査の深刻な結果があります。

調査結果によれば、事業者および従業員の約2割が「カスハラがある」と回答。大声での恫喝や一方的なクレームが横行しており、特に訪問介護の現場では「身体を密着させるセクハラ」や「物を投げる暴力」といった悪質な被害が報告されています。一方で、カスハラ対策については「実施していない」「把握していない」を合わせると全体の約8割に上ることが判明しました。10月に迫る法改正に向けた課題は以下の通りです。

問題の核心：「忙しいから」は現場をサンドバッグにする免罪符にはならない

企業の人事や経営層がこのニュースから直視すべき最大の恐怖は、自社の従業員が顧客からの暴力や暴言にさらされている現実を前にして、多くの経営者が「忙しくて手が回らない」と放置を正当化している事実です。

有識者会議で経済団体が指摘した通り、中小企業の総務や経営陣が多忙であることは事実でしょう。しかし、経営側が対策を先送りしているこの瞬間にも、現場の従業員は理不尽な顧客対応に疲弊し、心を病んでいます。「お客様だから仕方ない」「人手がないから自分でなんとかしてくれ」と現場をクレームの盾にする企業は、10月の義務化を待たずして優秀な人材から見捨てられ、人手不足倒産という末路を辿ることになります。

民間企業への警鐘：自社で解決できないなら、外部の専門家を使え

2026年10月から施行されるカスハラ対策の義務化は、「努力目標」ではなく「法定義務」です。「ノウハウがない」「専任の担当者がいない」という言い訳は、もはや労働基準監督署にも、被害を受けた従業員にも通用しません。

自社のリソースだけでマニュアル作成や対応フローの構築が不可能なのであれば、経済団体が求めたように「専門家による伴走支援」を外部から導入するしかありません。従業員の命と尊厳を守るための投資を渋る企業に、生き残る資格はないのです。

結語：従業員を守るシステムが、企業の持続可能性を決める

石川県の調査が示した「8割の未対策」という現実は、日本全国の多くの中小企業が抱える爆弾です。

義務化のタイムリミットは目前に迫っています。「手が回らない」と嘆くのではなく、外部の知見を借りてでも、自社の従業員を理不尽な暴力から守る冷徹なシステムを直ちに構築すること。経営者のその覚悟と決断だけが、コンプライアンス時代における企業の未来を切り拓くのです。