交野市のパワハラ放置に見る「内部通報の崩壊」。情報漏洩と証拠要求が招くガバナンスの死角｜一般社団法人クレア人財育英協会

市幹部の暴言・暴行と、内部通報に対する組織の信じ難い対応

大阪府交野市は7月10日、第三者調査委員会の報告書を公表し、市幹部によるパワーハラスメント行為と、市側の不適切な対応を明らかにしました。

報告書によると、この幹部は2021年から24年にかけ、部下ら職員8人に対して「くずみたいなやつ」といった暴言や、側頭部を手で押さえつけるなどの暴行を繰り返し、結果として1名が退職に追い込まれました。しかし、本件において最も深刻なコンプライアンス違反は、被害者が内部通報を行った後の「市側の対応」にあります。具体的なガバナンス上の問題点は以下の通りです。

問題の核心：被害者を危険にさらす「窓口の加害性」

企業の人事や経営層がこの事件から直視すべき恐怖は、ハラスメントの通報窓口そのものが「第二の加害機関」として機能していたという事実です。

内部通報において「確たる証拠がなければ調査しない」という対応は、密室で行われやすいハラスメントの性質を完全に無視した組織の怠慢です。さらに、組織のナンバー2である副市長が、通報内容を加害幹部に漏らした行為は言語道断です。加害者に情報が漏れれば、被害者がさらなる報復や嫌がらせを受けることは火を見るより明らかであり、報告書が指摘した通り「通報者を危険にさらす絶対に許されない行為」です。

このような体制の組織では、従業員は誰も声を上げなくなり、優秀な人材から無言で退職していくという崩壊の末路を辿ります。

民間企業への警鐘：内部通報制度の形骸化は経営の致命傷になる

民間企業においても、「身内の論理」で内部通報制度を運用しているケースは少なくありません。通報が上がっても人事部門が「大事にしたくない」と握り潰したり、加害者とされる役員にこっそり耳打ちしたりする行為は、労働基準監督署の介入やSNSでの内部告発を引き起こす最大のトリガーとなります。

また、トップ（市長）自身が感情的に加害者と決めつけた発言でパワハラ認定を受けた点も重要です。どれほど悪質な事案に見えても、客観的な事実調査と適正な手続き（デュープロセス）を経ずに処分や断定を行うことは、組織のルールそのものを否定することになります。感情や忖度で動く組織に、コンプライアンスは定着しません。

結語：システムを破壊した者に、再発防止を語る資格はない

交野市は「内部通報制度の見直しなど再発防止に努める」としています。しかし、制度そのものに問題があったのではなく、制度を運用するべき幹部たちがルールを根底から無視し、破壊していたことこそが本質です。

自浄作用を失った組織に必要なのは、小手先の制度見直しではありません。証拠を出せと被害者を追い詰め、加害者に情報を漏らすような人間を、いかなる地位にあろうとも冷徹に処分する外部監査の仕組みです。ルールを破った身内を裁けない組織に、未来の健全な職場環境など決して作れないのです。