知事・議員をハラスメント対策の対象へ。連合鳥取の要請が示す「特別職」というガバナンスの盲点｜一般社団法人クレア人財育英協会

連合鳥取による鳥取県への要請。特別職のハラスメント対策を明記

連合鳥取は、雇用や労働のさまざまな分野における男女平等参画社会の実現に向け、鳥取県および鳥取労働局に対して具体的な要請書を提出しました。

北畑仁史会長が鳥取県庁を訪れ、平井伸治知事に直接手渡した要請書には、女性管理職の積極登用や非常勤職員の処遇改善に加え、組織ガバナンスにおける極めて重要な項目が盛り込まれました。それは、顧客からの暴言等を防ぐ「カスタマーハラスメント防止条例」の制定検討と、知事や県議といった「特別職」による県職員へのハラスメント対策の構築です。鳥取県におけるハラスメントおよびダイバーシティを巡るファクトは以下の通りです。

問題の核心：「選挙で選ばれた強者」を身内の人事では裁けない

公共機関であれ民間企業であれ、組織の人事部門が直面する最大の壁は、「自らの人事権を握るトップ、あるいは外部の強力な権力者」へのハラスメント対応です。

地方自治体において、知事や議員は「特別職」であり、一般の公務員法や人事院勧告の懲戒基準がそのまま適用されにくい特殊な地位にあります。選挙によって有権者から付託されたという大義名分（特権意識）があるため、現場の職員への威圧的な言動や暴言があっても、身内の人事課や相談窓口は忖度と報復の恐怖から機能不全に陥ります。「知事自身もハラスメント対策の対象にせよ」という連合鳥取の申し入れは、この治外法権化しやすい権力構造の歪みを真っ向から指し示しています。

民間企業への警鐘：「県民運動」という美名に隠された思考停止

知事は連合の要請に対し、「一緒に県民運動を展開できれば。我々も働きやすい職場づくりにモデル的に取り組みたい」と応じました。県は5月から商工・農業・女性団体等と連動した県民運動をスタートさせ、女性登用の目標を掲げた企業への補助金交付などを進めています。

しかし、民間企業の経営層が留意すべきは、「運動」や「啓発」といった綺麗事のスローガンを連呼することで、本質的なガバナンスの構築から逃げてはならないという点です。アンコンシャス・バイアスの解消を呼びかけることは重要ですが、トップ自身の暴走を止める独立した通報・処分システム（仕組み）がなければ、どのような運動もただのポーズ（やってる感）で終わります。必要なのは、モデルを示すことではなく、自らを縛る冷徹なルールを執行することです。

結語：自らの首に冷徹なルールの縄をかけられるか

「働きやすい職場のモデルになる」という言葉を形骸化させないためには、経営トップや知事自身が調査対象となり得る仕組みを受け入れる必要があります。

組織の平穏は、美しい県民運動のスローガンではなく、権力者を聖域にしない冷徹な仕組みによってのみ担保されます。自らの首に鈴をつけ、外部からの客観的な監査をシステムとして組み込むこと。その透明性のある覚悟こそが、これからの時代に選ばれる組織の絶対条件なのです。