2026.02.11

カスハラ対策は「施行前」が勝負。令和8年施行予定の対策法で企業が今やるべき準備｜一般社団法人クレア人財育英協会

令和8年10月施行予定──カスハラ対策はすでに法制度の段階にある

令和7年6月、労働施策総合推進法の改正が公布され、カスタマーハラスメント対策の義務化が盛り込まれました。
施行は令和8年10月予定です。

しかし実務は施行日から始まるわけではありません。
すでに公表されている「指針の素案」が、企業対応の基準を示しています。

法律は「措置義務がある」と定めます。
では、どの水準まで整備すればよいのか。

その具体基準を示すのが指針です。
違反時の行政指導や企業責任の判断は、指針内容を基準に行われる可能性があります。

「法律は抽象、指針が実務」
ここを理解しないと準備は進みません。

素案では、企業に次の措置を求める方向性が示されています。

① 方針の明確化と周知
② 相談体制の整備
③ 発生時の迅速かつ適切な対応
④ 再発防止措置

単なる注意喚起ではなく、組織設計の問題です。

素案では「顧客」の範囲を広く捉える考え方が示されています。
来店客だけでなく、取引先や交渉相手も含まれる可能性があります。

BtoB企業であっても、強圧的要求や人格攻撃があれば対象になり得ます。
業種限定の問題ではありません。

体制が未整備のまま事案が発生すると、

・従業員の安全配慮義務違反
・企業イメージ毀損
・労基署からの指導
・メディア報道による信用低下

といったリスクが現実化します。

「義務化前だから様子見」は、最も危険な姿勢です。

① カスハラ対応方針の文書化
② 定義と許容範囲の明確化
③ 相談窓口の実効性確認
④ 記録様式とエスカレーションフローの整備
⑤ 管理職向け研修の実施

重要なのは「設置」ではなく「運用」です。

正式指針の公表後、対応水準がさらに明確化されます。
企業規模別の対応水準や、記録保存義務の詳細なども論点となる可能性があります。

先に動いた企業と、施行直前に動く企業の差は確実に生まれます。

日時：2026年2月18日　12：00〜
主催：一般社団法人クレア人財育英協会
内容：報道関係者・メディア向け説明（取材・情報提供）
備考：個別取材対応、オンライン対応可（その他日程についても柔軟に調整します）

法施行はゴールではありません。
問われるのは「仕組みが動くか」です。

方針だけ整えても、相談が機能しなければ意味がありません。
企業の持続性は、顧客対応と従業員保護のバランス設計にかかっています。

一般社団法人クレア人財育英協会は、規程整備から対応フロー設計、管理職研修まで、実務として機能するカスハラ対策の構築を支援しています。