医療機関のネット中傷対策、日医相談窓口と院内で備える初動の手順

内容確認・更新：2026年10月12日。

訂正：旧記事の開設日「2025年1月31日」と匿名で相談できるという説明を見直しました。日本医師会の公開案内で確認できる「2025年1月」と会員用ページの案内に修正しています。

日本医師会の公開案内で分かること

日本医師会の2025年4月9日付案内は、2024年10月に医療機関へアンケートを行い、2025年1月にペイシェントハラスメント・ネット上の悪質な書込み相談窓口を開設したと説明しています。受付方法はWEBフォームと電話です。

詳細は日医会員用アカウントが必要なメンバーズルームに案内されています。所属する医療機関で利用条件や手続きを確認してください。公開案内からは、匿名利用の可否や個別の支援内容まで断定できません。

医療機関のネット中傷対策で最初に残す記録

これは院内手順の一例です。記録を保存する担当と場所を決めておくと、担当者が変わっても経緯を追えます。脅迫や暴力など切迫した危険がある場合は、安全確保を優先し、状況に応じ警察等へ相談してください。

低評価と不当な言動を分けて確認する

低い評価や不満の表明だけで、すべてをハラスメントと扱わないことが大切です。医療機関側の説明や対応を改善すべき内容がないかも確認します。そのうえで、事実に反する記述、個人への攻撃、要求の内容や態様などを整理し、必要な相談につなげます。

公開返信で診療内容や患者の個人情報を持ち出すと、別の問題につながりかねません。担当職員一人で反論せず、返信するか、何を伝えるかを責任者が確認する仕組みを作ります。投稿の削除や発信者への対応は、専門家や運営者の案内を確認して判断します。

出典：日本医師会：日医ペイハラ・ネット相談窓口（2025年4月9日） ／ 厚生労働省：職場におけるハラスメント防止

よくある質問

雇用クリーンプランナーの視点：職員個人に返信を任せない

患者への対応と職員の安全の両方を考えるには、広報、管理者、相談担当者が役割を分担することが有効です。投稿の評価や削除依頼だけに集中せず、名指しされた職員の不安や勤務への影響も確認しましょう。

仮に受付職員への批判が投稿された場合は、本人へ削除交渉を任せる前に、管理者が記録を確認し、職員の説明と希望を聞きます。事実確認、業務改善、外部相談を別々の担当で進められるよう、連絡先を一覧にしておくと役立ちます。

職員の相談体制の整備については、ハラスメント防止対策の基本もご覧ください。

まとめ

医療機関のネット中傷対策は、窓口の連絡先を知るだけでなく、記録、返信判断、個人情報保護、職員支援をつなぐことが大切です。利用条件を確認し、対応を職員個人に抱え込ませない仕組みを整えましょう。