2025.12.07
福井県副知事が「ハラスメント撲滅」を全職員に訴え──知事辞職の緊急事態で組織の立て直しを強調｜一般社団法人クレア人財育英協会
【出典】FBC福井放送（2025年12月5日配信）
「ハラスメント撲滅に向け言動に常に注意を」 職務代理者中村副知事が職員に呼びかけ 知事の辞職受けて
知事辞職を受け、副知事が“異例の訓示”でハラスメント撲滅を強調
県職員へのセクハラ疑惑で杉本達治知事が辞職したことを受け、中村保博副知事は5日、約250人の幹部職員を前にハラスメント撲滅を強く求める訓示を行いました。
副知事は「ハラスメントは職員の人格・尊厳を侵害し、県民サービスの低下を招きかねない。絶対に見過ごされるものではない」と述べ、言動に常に注意を払うよう呼びかけました。
「県政を停滞させない」──知事不在の中で組織の結束を求める
副知事は、知事選挙が行われるまでの間も県政運営を滞らせないよう、組織一丸での対応を求めました。
「このような時こそ県庁全体で協力し、県民の信頼を損なわないよう万全を期してほしい」と述べ、危機管理としての姿勢を明確にしました。
訓示は庁内へ生配信され、幹部以外の職員も視聴可能とするなど、組織全体の士気維持を図る構えが見られました。
背景：知事辞職で揺れる県政、組織文化の改革が焦点に
セクハラ疑惑により知事が任期を残したまま辞任した今回の事態は、県庁組織全体のコンプライアンス体制や心理的安全性が問われる重大な局面です。
幹部によるハラスメントは、職員の働きやすさだけでなく、住民サービスの質にも直結するため、組織文化の再構築が急務となっています。
雇用クリーンプランナー（KCP）の視点──トップ不在時こそ「組織の基準」を再設定する好機
KCPは、今回の副知事の訓示を「危機時のリーダーシップ」として評価するとともに、次の三点を提言します。
① ハラスメント基準の再定義と全庁周知
曖昧な基準を放置せず、言動の線引き・対応フローを明文化して全職員に共有する。
② 幹部職員への強化研修と実践評価
幹部ほど影響力が大きい。管理職向けハラスメント研修を義務化し、実践状況を評価に反映する。
③ 外部通報窓口と第三者調査の常設
「内部で抱え込む」仕組みを改め、独立した通報・調査機関を平時から機能させる。
信頼を失った組織が立ち直る鍵は「透明性」と「誠実な対話」
ハラスメントは個人の問題ではなく、組織の空気と制度が生む構造的問題です。
知事が不在となった今こそ、県庁組織全体が基準を共有し、透明で誠実な組織へと生まれ変わるチャンス。
KCPは、福井県が「働きやすさ」と「県民サービス」を両立させるモデルケースとなるよう支援を続けます。