2026.03.07
小松市パワハラ調査、職員7.7％が被害回答。減少でも見えない事案を拾えるか｜一般社団法人クレア人財育英協会
【出典】「パワハラを受けたことがある」は44件で全体の7.7％ 石川・小松市がハラスメント調査の結果を公表
小松市 ハラスメント調査でパワハラ被害44件
石川県小松市は、市の職員らおよそ1900人を対象としたハラスメント調査の結果を公表しました。
市によると、「パワハラを受けたことがある」とした回答は44件でした。回答者全体の7.7％に当たるとされています。
小松市職員調査 567件回答で実態を把握
この調査は、2025年12月に原則匿名で実施されたとされています。対象には、外郭団体の職員なども含まれていました。
回答は567件でした。市側は、2026年3月6日に開かれた小松市議会の一般質問で結果を明らかにしたとされています。
パワハラを見た・相談を受けた回答も72件
「パワハラを見た」「相談を受けたことがある」とする回答も72件あったとされています。
被害の申告だけではなく、周囲が異変を認識していた事案も一定数あったことになります。組織内で起きるハラスメントは、当事者だけの問題として閉じないことがここでも出ています。
2022年度比で約7割減 それでも事実確認は続く
2022年度の調査と比べると、「パワハラを受けたことがある」という回答はおよそ7割減ったとされています。
ただ、市は早急に事実確認が必要な事案について、報告者への聞き取り調査を行っているとしています。数字が下がったことだけで終わらせず、個別事案の確認に入っている点が重要です。
小松市の対応 被害者ケアと厳正処分を表明
小松市の宮橋勝栄市長は、被害者へのケアや加害者への厳正な処分など、適正な仕組みでハラスメントに対応し、職員の誰もが安心して働ける職場環境の構築に努めたいと述べたとされています。
また、市は今回のハラスメント調査について、抑止効果や注意喚起につながっているとし、3年に1度は調査を行っていきたいとしています。
雇用クリーンプランナー（KCP）の視点 パワハラ調査は件数より運用で決まる
調査で件数が減っても、それだけで職場が健全になったとは言えません。数字は入口でしかなく、運用が弱ければ沈黙が増えただけということも起きます。
次の一手は、集計の後です。
①初動：回答や申告が出た時点で事実を固定します。面談メモを残し、必要に応じて記録・録音も含め、責任者へ即時にエスカレーションします。
②通報設計：相談窓口と内部通報を、職員や外郭団体職員まで使える状態にします。不利益取扱い禁止を明文化し、相談後の流れを具体化します。
③再発防止：事例共有と管理職研修を回し、心理的安全性と安全配慮義務を日常運用に落とします。処分だけでは戻らないので、再発しにくい仕組みに変える必要があります。
結語 7.7％を小さい数字として処理しない
7.7％は、切り捨ててよい数字ではありません。しかも「見た」「相談を受けた」が72件あるなら、表に出た被害だけで職場を判断するのは危ういです。
判断軸は、調査をしたことではなく、その後に何を変えたかです。パワハラ調査は報告書で終わるのではなく、沈黙が得をしない運用に変わった時に初めて意味を持ちます。