2025.11.25

福井県・杉本達治知事が辞職を表明──県職員へのセクハラ疑惑で引責、調査結果前に異例の判断｜一般社団法人クレア人財育英協会

セクハラ通報を受け、杉本知事が責任を取り辞職を表明

福井県の杉本達治知事（62）は25日、県職員へのセクシュアルハラスメント疑惑を巡り、責任を取って辞職する意向を表明しました。
調査結果の公表が年明けにずれ込む見通しで、知事は「予算編成や人事など県政に影響を与える」として、この時期の辞職を決断したと説明しました。

事案は県職員が「知事から不適切な内容のメッセージが届いた」と外部窓口に通報したことが発端。
杉本知事はメッセージを送った事実は認めましたが、内容が不適切だったかどうかは「調査中」として明言を避けました。

弁護士3人で構成する特別調査委員会が、県職員約6000人を対象に類似事案の有無を調査しており、県は結果を2026年1月以降に公表するとしていました。

杉本知事は2019年に初当選し、現在2期目。
「徹底現場主義」を掲げ、北陸新幹線県内開業、子育て支援「ふく育県」などを推進してきました。
しかし今回の辞職により、50日以内に知事選挙が実施されることになり、原子力政策、新幹線延伸、県内産業支援など、課題山積の県政に混乱が生じる見通しです。

知事の辞職は「個人の問題」に見えますが、KCPはこれは組織全体の沈黙構造が可視化された事案だと捉えます。
権力関係が強い職場では、不適切行為が表面化しにくく、声を上げる側が不利になりやすい構造があります。

再発防止には以下の三点が不可欠です。

政治トップを含む不祥事でも機能する真に独立した通報窓口が必要です。

調査時期・範囲・方法を明確にし、結果公表までのロードマップを示すこと。

管理職やトップ層は、一般職以上に性的言動のリスク基準を徹底する必要があります。

問題は知事の辞任ではなく、同様の事案を見抜けなかった組織の体質です。
KCPは、行政組織が「沈黙」を土台にした文化から脱却し、透明性と信頼を基盤とする環境へ転換できるよう支援していきます。