2025.11.06
東京都教委が学校カスハラ対策を強化──高圧的保護者との面談「原則30分」、録音義務化・弁護士同席へ
【出典】読売新聞（2025年11月6日配信）
高圧的保護者の面談は「原則３０分」、やり取りは「通話を含め録音」…都教委の学校カスハラ対策案
全国初の「学校カスハラ」対策ガイドライン、東京都が骨子案を策定
東京都教育委員会は、高圧的な保護者によるカスタマーハラスメント（カスハラ）から教員を守るため、全国初の対応指針をまとめました。
面談時間を原則30分以内（最長1時間）と定め、通話を含むやり取りの録音を明文化。保護者の暴言や過剰な要求に対し、段階的な対応ルールを設定しました。
対応の段階化──3回目で管理職、5回目以降は弁護士が対応
ガイドラインによると、面談は2回目までは複数教員で、3回目からは副校長など管理職が同席。
4回目以降は心理士や弁護士を交え、5回目以降は弁護士が代理人として対応する体制を整えます。
暴言や暴力、長時間の居座りなどには警察への通報、SNSでの中傷には削除要請を行う方針です。
保護者対応が教育環境を脅かす現実
都教委によると、保護者による理不尽な要求や暴言が教育現場の疲弊を招き、教員の退職・メンタル不調につながるケースも増えています。
都では2025年4月にカスハラ防止条例を施行し、保護者の不当要求も対象に含めていました。
今回のガイドラインは、児童生徒の利益を守りながら、現場教員を支えるための具体策です。
雇用クリーンプランナー（KCP）の視点──教育を守るための「線引き」の文化を
KCPは、今回の都教委の対応を「教育現場の安全保障」として評価します。
しかし、制度を形骸化させないためには次の三点が不可欠です。
① 記録の活用と透明化
録音・記録を「防御のため」だけでなく、改善のデータとして活用し、対応方針を検証する。
② 現場支援と心のケアの両立
弁護士・心理士の関与を通じて、教員のメンタルケアを継続的に支援する仕組みを設ける。
③ 児童・保護者との信頼関係の再構築
「線引き」と同時に、対話と説明責任を重ねる文化を育むことが、教育の信頼を守る鍵です。
守るべきは教員だけでなく、学ぶ環境全体
カスハラ対策は防御ではなく、「教育の持続可能性」を守る仕組みです。
教員を守ることは、子どもたちの学びを守ること。
KCPは、教育現場が恐怖ではなく尊重で動く社会の実現に向け、制度設計と文化変革の両輪で支援していきます。