日本の平均給与が過去最高477万5000円──4年連続増加も男女差・業種格差は依然大きく

【出典】FNNプライムオンライン（2025年9月26日配信）
日本の平均給与は過去最高477万5000円で4年連続増加…前年比3.9％増1991年以来の伸び　「電気・ガス・水道」832万4000円でトップ

平均給与は過去最高に

国税庁の調査によると、2024年に民間企業で働く会社員やパート従業員の平均給与は477万5000円となり、前年比3.9％増（約18万円増）で過去最高を更新しました。増加率は1991年以来の大きさで、4年連続の上昇となります。ボーナスも2年ぶりに増加し、平均74万6000円でした。

男女差と業種別格差

男性の平均給与は586万7000円、女性は333万2000円と依然として大きな差がありました。業種別では、最も高い「電気・ガス・熱供給・水道業」が832万4000円でトップ。次いで「金融・保険業」が702万3000円、「情報通信業」が659万5000円となっています。一方、最も低いのは「宿泊業・飲食サービス業」で279万3000円と、大きな業種間格差が浮き彫りとなりました。

背景にある経済状況

賃上げの動きや人手不足を背景に、給与水準は押し上げられています。ただし物価高騰の影響で「実質的な生活改善が感じられない」という声もあり、給与増加が必ずしも生活のゆとりに直結していない点が課題です。

雇用クリーンプランナーの視点から

給与水準の上昇は労働者にとって朗報ですが、雇用クリーンプランナー（KCP）の視点では以下の点が重要です。
・男女間の賃金格差を是正する取り組みが進んでいない
・業種間の給与格差が「人材不足」と「過重労働」を助長している
・物価上昇を踏まえた「実質賃金」での評価が必要

「給与が上がった」という数字だけでなく、労働者が安心して働ける環境と生活水準の改善が伴わなければ、持続的な成長にはつながりません。

まとめ──数字の改善と現実のギャップ

日本の平均給与は過去最高を更新しましたが、男女差や業種間格差の課題は依然として残されています。生活者にとって「実感できる賃上げ」となるためには、制度的な是正と企業文化の改革が不可欠です。あなたの職場では、数字上の成果だけでなく、働く人一人ひとりの生活改善につながる取り組みが行われているでしょうか。