2025.11.06
日大三島中高の教員がストライキへ──非常勤講師が待遇改善を要求「生徒に申し訳ないが、声を上げるしかない」
【出典】毎日新聞（2025年11月5日配信）
日大三島中高で教員がストライキへ 非常勤の待遇改善求め
非常勤講師が初のストライキ通告 日大三島ユニオンが会見
静岡県三島市の日本大学三島高校・中学の非常勤講師で構成される日大三島ユニオンが5日、待遇改善を求めてストライキ実施を通告しました。
要求を受け入れれば中止するとしていますが、応じなければ25日に高校1～3年生10クラスで、授業冒頭15分間のストを行う予定です。
給与は年収200万円、20年以上ベースアップなし
ユニオンによると、非常勤講師の給与は1コマ単位で支払われ、平均年収は約200万円。
この20年以上、ベースアップがなく、物価上昇に全く追いついていません。
多くの講師は週5～6日出勤し、授業間も学校で待機するため、実質フルタイム勤務と指摘。
それにもかかわらず、学校法人側は私学共済加入を認めていないと訴えています。
講師「本当はストをしたくない」 生徒への思いと苦渋の決断
会見した非常勤講師の林直紀氏は「生徒に迷惑をかけたくないが、現状を伝えるためにやむを得ない」と説明。
ユニオンは、来年度から非常勤講師の給与を15％引き上げるよう求めています。
日大広報部は「生徒に不利益が生じないよう対応し、誠実に協議を続ける」とコメントしました。
教育現場の分断──支える側が疲弊する構造
日本の私立学校では、非常勤教員が全体の約3割を占めるとされます。
「生徒を支える側」が最も不安定な立場に置かれる構造が続けば、教育の質そのものが損なわれます。
声を上げる行動は「労使対立」ではなく、教育の持続性を守るための訴えともいえます。
雇用クリーンプランナー（KCP）の視点──「教育の矜持」を支える労働環境へ
KCPは、教育現場の労働環境を改善することが、生徒の学びを守ることにつながると考えます。
以下の三点を提言します。
① 非常勤教員の基準給与と社会保障の整備
同一労働・同一待遇の原則に基づき、私学共済加入の基準を全国で統一する。
② 教職員組合との誠実な協議体制
学校法人は「教育機関」ではなく雇用主としての説明責任を果たし、協議の公開性を高める。
③ 教育現場の声を可視化するプラットフォーム
教員の待遇・勤務環境を定期的に公表し、社会全体で教育を支える仕組みを構築する。
教育の現場を支える人を守ることが、教育の未来を守ること
「教える人」が安心して働けない教育現場に、子どもの未来は託せません。
待遇改善は労働問題ではなく、教育の根幹を支える社会課題です。
KCPは、教育の矜持を支えるすべての教員が、誇りと安定の中で働ける仕組みづくりを後押ししていきます。