京都地裁職員が法廷騒動をSNS投稿──傍聴人を「ジジイババア」呼ばわり、守秘義務や信用失墜行為に抵触の可能性

【出典】京都新聞（2025年10月11日配信）
【独自】傍聴人を「ジジイババア」　京都地裁の一般職員が法廷での騒ぎをX投稿、守秘義務抵触可能性も

京都地裁職員がX（旧Twitter）に不適切投稿

京都地方裁判所の一般職員が、法廷で発生した傍聴人同士の騒動について、X（旧Twitter）に不適切な投稿を行っていたことが10日までに明らかになりました。
投稿では傍聴人を「ジジイババア」と呼び、「法廷で騒ぐわ」「殴り合うわ」「90デシベル超えて鬱陶しい」などと記述。公務員としての品位を欠く内容に加え、守秘義務や信用失墜行為（国家公務員法第100条・第99条）に抵触する可能性が指摘されています。

公務員倫理の専門家「信用失墜行為の可能性高い」

投稿が行われたのは9月22日、京都地裁で行われた京都大学構内の公務執行妨害事件に関する勾留理由開示手続きの直後。
傍聴席では学生や支援者らが口論・つかみ合いを起こし、法廷が一時騒然となりました。
この混乱を地裁職員が私的アカウントで発信していたことが発覚。
元立命館大学教授で公務員倫理に詳しい鵜養幸雄氏は「裁判所事務の公正性への信頼を損ない、信用失墜行為に当たる可能性が高い。公開法廷の出来事であっても、公知の事実とは限らず、守秘義務の観点からも検討が必要」とコメントしました。

京都地裁「対応を検討中」──内部統制とSNS運用が課題に

京都地裁は「投稿の事実を確認しており、懲戒処分の是非を含めて対応を検討中」としています。
今回のケースは、裁判所職員によるSNS利用と守秘義務の境界線を問う問題として注目されており、司法機関全体のコンプライアンス体制にも波及する可能性があります。
近年、公務員や自治体職員のSNSトラブルは増加しており、個人発信と職務倫理の線引きが大きな課題となっています。

雇用クリーンプランナーの視点──「個人の自由」と「職業倫理」を共存させる仕組みを

雇用クリーンプランナー（KCP）の観点では、今回の問題は「情報モラル教育」と「職務倫理管理」の両面に課題があります。
・職員一人ひとりがSNSの“拡散力”を理解し、発信前に「公共性と中立性」を自問すること
・組織として「SNS利用ガイドライン」「内部通報・確認フロー」を制度化すること
・守秘義務違反を“罰”ではなく“防止教育”で防ぐ文化づくり

KCPは「個人の発信の自由を尊重しつつ、職業倫理を守る情報マネジメント」が、これからの公務組織に求められると指摘しています。

まとめ──信頼を守るのは制度よりも「言葉の節度」

京都地裁職員の不適切投稿は、SNS時代の“言葉の暴力”が組織の信用を傷つける典型例です。
法の番人たる裁判所職員に求められるのは、情報発信の慎重さと倫理観。
信頼は制度ではなく、ひとりの発信の在り方から生まれる──公務員倫理の原点が改めて問われています。