豊明市が全国初の「全市民スマホ条例」を可決──余暇利用は1日2時間以内の目安

【出典】毎日新聞（2025年9月22日配信）
愛知・豊明市議会、スマホ条例案を可決　全市民対象は全国初

全国初、全市民を対象としたスマホ利用の目安

愛知県豊明市議会は9月22日、全市民を対象にスマートフォンやタブレットの適正利用を促す条例案を賛成多数で可決しました。10月1日から施行されます。条例では、余暇での使用目安を「1日2時間以内」とし、使用時間帯については小学生以下は午後9時まで、中学生以上（18歳未満）は午後10時までと定めています。全市民を対象に利用時間を規定する条例は全国初です。

市民の反応──賛否両論

条例案が公表された8月以降、市役所には300件以上の意見が寄せられました。「自由を奪う権利があるのか」「家庭の問題に踏み込むのはおかしい」といった批判が多く見られる一方、「スマホ依存は問題なので進めてほしい」という肯定的な意見もあり、市民の受け止めは分かれています。小浮正典市長は「市民の権利を制限するものではなく、家庭で話し合うきっかけにしてほしい」と強調しています。

「理念条例」としての意味

今回の条例は罰則を伴わない「理念条例」です。実効性をめぐっては疑問もありますが、「スマホ依存」という社会問題を市として正式に取り上げた点に意義があります。香川県が過去に未成年者のゲーム依存対策条例を制定した例はあるものの、全年齢を対象にしたものはこれが初めてです。

雇用クリーンプランナーの視点から

この条例は一見「家庭のスマホ利用」の問題に見えますが、労務管理の観点からも示唆的です。
・余暇にまでスマホやデジタル機器が浸透し、オン・オフの境界が崩れている
・過度な利用は睡眠不足やメンタル不調につながり、職場の生産性にも影響する
・「2時間」という目安は、働き方改革や健康経営における議論のきっかけとなりうる

雇用クリーンプランナー（KCP）の立場からは、スマホ依存のリスクを「個人の自己管理の問題」とせず、社会的な課題として可視化した点に価値があります。

まとめ──「自由」と「健康」のバランスを問う条例

豊明市のスマホ条例は、自由の制限か、それとも健康を守る啓発か――市民に議論を投げかけています。罰則のない理念条例であっても、問題提起のインパクトは大きいものです。あなたの家庭や職場では、スマホの過剰利用が「健康」と「人間関係」に影を落としていないでしょうか。自由と健康のバランスをどう取るかが、これからの社会の課題になりそうです。