東かがわ市議会議長が職員へのハラスメント行為認定──辞職せず反省の弁も

【出典】日本テレビニュース（2025年9月24日配信）
東かがわ市議会議長の職員へのハラスメント行為認定

調査特別委員会が「ハラスメント」を認定

香川県東かがわ市の渡邉堅次市議会議長（当時）が職員に対しパワハラ・カスハラ行為を行ったとされる問題で、調査特別委員会は9月24日、9件の行為を調査し「業務上の必要性を逸脱したハラスメントがあった」と認定しました。渡邉氏は同日の本会議で議長を退く意向を示し、その後、工藤正和氏が新議長に選出されました。

「熱意が強すぎた」と弁明

渡邉氏は取材に対し「市民のためにやるということは熱意が関わっている。熱意があれば気持ちも言葉も強くなる。もっと穏やかに言えなかったのは力不足」と述べました。ただし議員辞職は否定し、結果に異議があるとして今後市長に意見を表明する考えを示しました。

制度改善への指摘

上村一郎市長は「ハラスメントはいつ起きてもおかしくない事案」と強調し、気を引き締める姿勢を示しました。市は今年4月に職員へのカスハラ基本方針を定めていますが、報告書では具体的な対処手順の整理など制度面の改善も求められています。

雇用クリーンプランナーの視点から

今回の事案は、自治体という公共機関でも「権力関係に基づくハラスメント」が起こり得ることを示しました。
・「熱意」を理由にした叱責は正当化にならない
・組織のトップが加害側となる場合、職員は声を上げにくい
・基本方針だけでなく、実効性ある通報ルートと対処手順が不可欠

雇用クリーンプランナー（KCP）の立場からすれば、形式的な反省に留まらず、制度面で再発防止を具体化することが重要です。

まとめ──「熱意」と「威圧」を取り違えないために

東かがわ市議会のハラスメント認定は、「市民のため」という大義が時に「職員への威圧」に転じる危うさを示しました。
あなたの職場でも「成果のため」「熱意の表れ」という名目で、不必要な強い言動が正当化されていないでしょうか。真の組織力は、威圧ではなく対話から生まれるのです。