2025.11.29
愛知・美浜町が住民を提訴へ──職員へのカスハラ800件超、損害金400万円求める異例対応｜雇用クリーンプランナー
【出典】読売テレビ（2025年11月28日配信）
【前代未聞】カスハラ800件超！町が男性住民(60代)提訴へ 深刻化する“過剰なクレーム”「刑事罰や損害賠償請求になることも」
職員への暴言・要求が800件超 美浜町が損害賠償請求へ
愛知県美浜町は、約5年前から続く男性住民（60代）による過剰なクレーム行為に対し、損害金400万円の支払いを求めて提訴する議案を町議会で可決しました。
住民は「お前を懲戒請求してやる」「男とは話したくない。女に代われ」などの暴言・威圧的要求を繰り返し、2025年4月以降の約7カ月間だけで800件以上の通報・文書・電話を行っていたといいます。
自治体として異例の「住民提訴」 対応時間分の給与を損害として算定
町の試算では、職員が対応に費やした時間や人件費が損害額に相当。
美浜町総務課によると、「本人に改善の意思があれば提訴しないが、応じなければ裁判も辞さない」としています。
自治体による住民へのカスハラ提訴は全国的にも極めて異例です。
全国で広がるカスハラ防止条例、SNS中傷や暴言にも対応
東京都では2025年4月にカスタマーハラスメント防止条例を施行。土下座の強要やSNSでの名指し中傷も対象となりました。
また、三重県桑名市では悪質な加害者の氏名をHPに1年間掲載する制度を導入。
企業でも航空会社などが利用制限・誓約書提出を求める対応を進めています。
カスハラは「迷惑」ではなく「犯罪」──威力業務妨害や名誉毀損も
弁護士によると、暴言や過度な要求は強要罪・侮辱罪・名誉毀損罪に該当する可能性があり、刑事罰や損害賠償請求の対象になるケースも。
「自治体や企業がガイドラインを設けることで、抑止効果が期待できる」と専門家は指摘します。
雇用クリーンプランナー（KCP）の視点──職員を守る「公務の心理的安全性」確保へ
公共サービスを担う職員が過剰な要求にさらされることは、行政の信頼を損なう重大なリスクです。
KCPは、自治体カスハラ対策を機能させるため、以下の三点を提言します。
① 対応履歴の一元管理と録音義務化
暴言・要求の記録を残し、客観的な証拠をもとに対応判断を行う。
② 職員のメンタルケア体制の強化
継続的なカスハラ被害に対し、心理的支援と専門相談を提供する。
③ 公開方針と法的対応を明確化
加害行為が悪質な場合は、刑事告訴や氏名公表を含む対応をルール化する。
「お客様だから何を言ってもいい」時代を終わらせるために
カスハラは“苦情”ではなく暴力の一形態です。
職員の尊厳を守ることは、公共サービスの質を守ること。
KCPは、自治体や企業が毅然と対応し、誠実さと安全の両立を実現する社会づくりを支援していきます。