大阪府警の警部補と巡査部長が「家宅捜索中の殴打」で起訴内容認める──大阪地裁で初公判、特別公務員暴行陵虐罪

【出典】共同通信（2025年10月15日配信）
警部補ら2人の初公判

捜査対象者への暴行で大阪府警捜査4課の警部補らが起訴内容を認める

大阪府警捜査4課の警部補・時長力被告（51）と巡査部長・阪口裕介被告（33）が、捜査対象者に暴行を加えたとして特別公務員暴行陵虐罪に問われた事件の初公判が10月15日、大阪地裁（加藤陽裁判官）で開かれました。
両被告は「間違いありません」「職務範囲を超えてしまった。全て正直に話す」と述べ、起訴内容を全面的に認めました。

起訴状によると、2人は7月15日、大阪市西区での家宅捜索中に共謀し、男性をソファに押し倒して顔や腹を複数回殴打、腹部を蹴るなどの暴行を加えたとされています。

公権力による暴行事件、警察組織の信頼揺らぐ

警察による暴行事件は、市民の信頼を根底から揺るがす深刻な問題です。
特別公務員暴行陵虐罪は、職務を遂行する立場を利用して相手に肉体的・精神的苦痛を与えた場合に適用される罪。
法曹関係者は「暴力による“取調べ文化”や過剰な職務遂行がいまだ根絶されていないことを示す事件」と指摘しています。

大阪府警は「厳正な処分と再発防止策の徹底を図る」とコメントしましたが、組織としての倫理意識の欠如を問う声は高まっています。

雇用クリーンプランナーの視点──「正義の暴走」を止める組織設計へ

雇用クリーンプランナー（KCP）の観点では、この事件は「職務上の使命感が暴力へと変質する構造」を浮き彫りにしました。
・目的（治安維持）が手段（暴力）を正当化してしまう危険性
・過剰な上下関係や沈黙の文化が、内部通報や自浄作用を阻害
・倫理教育を“形式”ではなく“行動基準”として根づかせる必要

KCPは、警察や公的機関における「権力と責任のバランス教育」が不可欠だと指摘します。
暴力を正義と錯覚させないための心理的安全性と内部監査体制の強化こそ、信頼再生への鍵です。

まとめ──「力」ではなく「信頼」で守る警察へ

職務の名のもとに暴力が生まれれば、市民の信頼は失われます。
本来、警察の使命は「力を振るうこと」ではなく、「人を守ること」。
正義の名を借りた暴力を防ぐ仕組みと文化改革が、これからの法執行機関に求められています。