南城市長がセクハラ口止め──自ら行為認め威圧、被害職員は休職に追い込まれる

【出典】琉球新報（2025年9月22日配信）
古謝南城市長、セクハラ被害職員に口止め「僕がここでハグしたさ。これ、あんた話したの？」　先月、自ら行為認め威圧　沖縄【音声記録あり】

音声記録が示す「自白と口止め」

沖縄県南城市の古謝景春市長が、職員へのセクハラ行為を自ら認めたうえで、被害者に口止めしていたことが明らかになりました。琉球新報が入手した音声記録によれば、市長は「僕がここでハグしたさ」と発言しながら、「変なことやられていないって言ってね」「あんたが言ってなかったら、僕はずっと否定する」と威圧的に迫っていました。このやり取りは8月13日と14日の少なくとも2回行われており、被害者はショックから休職に追い込まれています。

第三者委員会の認定と市長の続投

市の第三者委員会はすでにセクハラを認定し、市長に辞職を提言しています。しかし古謝市長はこれを無視して職に留まっています。その間に被害者が二次被害を受けるという深刻な事態が発生し、議会では不信任決議案の提出が調整されています。

権力による「二重の支配」

今回の問題は、単なるセクハラにとどまりません。行為そのものに加え、「発覚させないための圧力」という二重の支配構造が働いています。加害と口止めがセットで行われることで、被害者は孤立し、声を上げられなくなる。これは職場や組織で典型的に見られる二次被害の構造です。

雇用クリーンプランナーの視点から

雇用クリーンプランナー（KCP）の観点で注目すべきは以下の点です。
・加害行為そのもの以上に「沈黙を強いる構造」が二次被害を生む
・組織がトップの行為を止められない場合、全体の信頼が崩壊する
・相談体制や第三者委員会の提言が機能しても、それを無視するトップに対抗する仕組みが不可欠

セクハラを防ぐには「行為の有無」だけでなく、「権力を使った沈黙の強制」まで視野に入れた制度設計が必要です。

まとめ──「沈黙の強制」を許さないために

今回の南城市長問題は、権力を持つ立場にある者が加害だけでなく「口止め」にまで踏み込む危険を浮き彫りにしました。セクハラの構造は、単なる性的言動ではなく「支配と沈黙」の連鎖です。あなたの職場でも、声を封じ込める仕組みが温存されていないでしょうか。問題を語れる空気をつくることこそが、二次被害を防ぎ、組織の信頼を守る第一歩となります。