2025.12.03
公務員の半数がカスハラ経験──7万人調査で「侮辱・威圧・長時間拘束」が多数、4割超が健康被害｜一般社団法人クレア人財育英協会
【出典】日本経済新聞（2025年12月2日配信）
公務員、カスハラ経験半数 自治労連調べ、「威圧」や「拘束」多く
自治労連の大規模調査、公務員の47.6%が「カスハラ被害あり」
自治労連は1日、公務員や外郭団体職員ら約7万1千人を対象に行ったカスタマーハラスメント（カスハラ）実態調査の結果を公表しました。
「職場で一度でもカスハラを受けた」と答えた人は47.6％、ほぼ半数に達しました。
公的窓口での対人業務が多い自治体職員を中心に、深刻な被害が常態化している実態が浮き彫りです。
「侮辱・大声で威圧」「長時間拘束」…精神的負荷の高い被害が中心
調査は2024年9月～2025年3月に実施。
「頻繁にある」5.7％、「時々ある」36.3％など、4割以上が継続的なカスハラにさらされていました。
内容として特に多かったのは、
- 侮辱・大声での威圧的言動
- 明らかな嫌がらせによる長時間拘束
など、精神的負荷の高いケースが目立ちました。
43.7%が健康状態に影響──公務に深刻な支障も
被害を受けた人のうち43.7％が心身の健康に影響があったと回答。
精神的不調、睡眠障害、業務意欲の低下など、行政サービスの質にも影響が及ぶ懸念が示されています。
雇用クリーンプランナー（KCP）の視点──「公務の心理的安全性」を国家的課題として扱うべき
今回の調査は、公務員が「一方的に受ける側」になりやすいカスハラ構造を明確に示しました。
KCPは、行政機関に必要な対策として以下の三点を提言します。
① すべてのやり取りの記録義務化と対応フローの標準化
暴言・拘束事案は録音・記録を基本とし、警察通報を含む対応ルートを明確にする。
② カスハラ相談窓口と専門チームの設置
自治体横断で心理・法務の専門家が支援する常設チームを整備し、現場任せをなくす。
③ 被害職員の心身ケアと配置転換支援
健康影響が出る前後の予防的ケアと、必要に応じた業務変更を制度化する。
結語：公共サービスを支えるのは「人」──その人を守る仕組みが最優先
窓口に立つ職員が疲弊すれば、行政サービスの質は確実に低下します。
カスハラ対策は公務員保護のためだけでなく、住民の利益を守るための基盤。
KCPは、全国の自治体が安心して働ける公務環境を整備できるよう継続的に支援していきます。