2025.12.12
「年収の壁」を178万円へ引き上げ──政府・与党が26年度税制改正で調整、物価上昇を反映
【出典】読売新聞（2025年12月12日配信）
「年収の壁」１７８万円へ引き上げ…政府・自民党が国民民主党などと調整へ
所得税がかかり始める「年収の壁」、160万円から178万円へ
政府・自民党は、所得税がかかり始める「年収の壁」を現行の160万円から178万円へ引き上げる方針を固めました。
自民・国民民主・公明の3党は2024年12月の合意で、178万円を目標とすることで一致しており、政府・自民は国民民主などと調整を進め、2026年度税制改正大綱への明記を目指します。
基礎控除・給与所得控除を物価に応じて見直し
所得税は、収入から基礎控除や給与所得控除などを差し引いた額に税率をかけて算出します。
「年収の壁」は長く103万円でしたが、「働き控えを招く」との批判を受け、2025年から160万円に引き上げられました。
政府は今後、直近2年の消費者物価上昇率を踏まえ、2年ごとに控除額を見直す仕組みを導入する方針です。
試算では、物価上昇率（約6％）を反映し、基礎控除を58万→62万円、給与所得控除の最低額を65万→69万円とする方向が示されています。
低所得者向け控除を上乗せし「178万円の壁」に
さらに、低所得者向けの基礎控除の上乗せを、現行の37万円から10万円引き上げる方向で調整中です。
これにより、控除合計を増やすことで、所得税がかかり始めるラインを178万円とする案が軸となっています。
最低賃金の上昇を基準にして引き上げを求めてきた国民民主党に配慮した設計と報じられています。
中所得層への拡大が焦点に、与野党で協議続く
一方、国民民主は低所得層だけでなく中所得層の控除引き上げも求めており、どの所得層まで対象を広げるかが今後の焦点です。
自民・国民民主の実務者協議は続いており、来週取りまとめ予定の与党税制改正大綱への反映が目指されています。
雇用クリーンプランナー（KCP）の視点──「年収の壁」は働き方と職場の不公平感にも直結する
「年収の壁」は、パート・アルバイト・短時間勤務者を中心に、「これ以上働くと損をする」と感じさせる働き控えの要因になってきました。
KCPは、今回の引き上げを肯定的に評価しつつ、次の点を重視します。
① 壁そのものをどう“なだらか”にするか
金額を上げるだけでなく、一定の年収帯で負担増を急にさせない仕組み（段階的な控除調整など）を検討する必要があります。
②「扶養」「壁」が職場の人間関係に与える影響
「これ以上シフトに入れない」「ボーナスを増やせない」といった調整は、現場で不公平感や摩擦を生みがちです。
税制とセットで、人事・労務側の運用ルールも見直すことが重要です。
③ 働き手への情報提供とキャリア相談
従業員が、自分の年収ラインと税・社会保険の影響を理解し、自分で選べる働き方を設計できるよう、企業・自治体による情報提供や相談体制が求められます。
数字の議論だけでなく、「働き方の自由」をどう広げるか
178万円への引き上げは、家計を助ける一歩であると同時に、働き方の選択肢を広げるための土台でもあります。
KCPは、税・社会保険・労務運用を一体で見直し、「壁」に縛られずに働き方と人生設計を選べる環境づくりを支援していきます。