2025.12.09
前橋市・小川晶前市長とのラブホテル面会問題 同席の男性職員を停職6か月、月末で依願退職へ
【出典】産経新聞（2025年12月9日配信）
前橋の小川晶前市長とホテル面会の54歳男性職員、停職6カ月 今月末で依願退職へ
前橋市職員が停職6か月 前市長とラブホテルを10回以上利用
前橋市は9日、小川晶前市長（42）とラブホテルを10回以上利用し、市民の信頼を損なったとして、総務部職員課の男性副参事（54）を停職6か月の懲戒処分にしたと発表しました。
職員は今月末で依願退職する予定です。小川前市長は、このホテル面会問題の責任を取り、11月27日に辞職しています。
「公務外の打ち合わせ場所」としてホテルを提案、市政に大きな影響
市によると、職員は公務外での打ち合わせ場所として自ら小川氏にラブホテルを提案し、繰り返し利用していました。
問題発覚後には、市長の公務中止や市民向けコールセンターの設置など、市政運営に大きな混乱と負担が生じたとされています。
市はこうした影響を踏まえ、「市民の信頼を著しく損なった」として重い処分に踏み切りました。
雇用クリーンプランナー（KCP）の視点──公私の境界をあいまいにしないガバナンスを
今回の事案は、明確な職務命令違反や暴力ではなくとも、権限を持つトップと幹部職員の公私の境界があいまいになった結果、市民の信頼を大きく損ねたケースです。
KCPは、自治体ガバナンスの観点から次の三点を重視します。
① トップと管理職の「行動規範」の明文化
公務外であっても、市長・幹部職員には自覚的な行動基準が求められます。
面会場所や時間帯、利害関係者との接触などについて、職員倫理規程に具体的なガイドラインを設けることが重要です。
② 不祥事発覚時の情報開示と検証プロセス
市長公務の中止やコールセンター設置に至った経緯やコストを整理し、第三者を交えた検証を行うことで、再発防止と説明責任を果たすことができます。
③ 「個人の問題」で終わらせない組織文化の見直し
今回のような公私混同を「一部の人の問題」と片づけず、人事評価・昇任過程での倫理面の評価や、継続的なコンプライアンス研修につなげることが必要です。
結語：信頼を失うのは一瞬、取り戻すのは組織ぐるみの時間と行動
市長と幹部職員の振る舞いは、市役所全体の顔として見られます。
今回失われた信頼を取り戻すには、処分だけでなく、行動規範と運用の両面から「もう一度ゼロから信頼を積み上げる」覚悟が求められます。
KCPは、地方自治体が市民との信頼関係を回復し、公私の境界が明確な組織文化を築く取り組みを支援していきます。