2025.12.07
堺市立中学校の校長が市教委を提訴──パワハラ訴え、慰謝料330万円求める｜一般社団法人クレア人財育英協会
【出典】MBSニュース（2025年12月2日配信）
中学校の校長が“保護者対応トラブル”めぐり堺市教委からのパワハラ訴え 慰謝料など求め市を提訴
保護者トラブル対応をめぐり、市教委からのパワハラを主張
堺市立中学校の校長が、市教育委員会の対応がパワハラスメントにあたるとして、慰謝料など330万円を求めて市を提訴しました。
訴状によると、2024年7月、生徒が無断で校外のスーパーを訪れ教員が指導した件について、保護者が教員の懲戒処分を要求。校長は「要求は理不尽」と主張したものの、市教委は校長に対し、保護者の認識に沿った回答書の作成や謝罪の指示を繰り返したとされています。
校長は適応障害を発症、「謝罪の強要」で精神的負荷に
校長は、市教委による一連の指示が精神的圧力となり、2024年12月に適応障害を発症。
職務上の優位性を背景にした強要であり、パワハラに該当すると訴えています。
一方、市教委は「適切に対応していると認識しており、提訴には驚いている」とコメントしています。
教育現場で増える“逆方向”のパワハラ構造
保護者対応をめぐるトラブルは、近年の教育現場で深刻化しています。
教員・校長が理不尽な要求を受ける側となり、さらに市教委からの圧力が重なる「二重ストレス構造」が浮き彫りになりました。
現場の判断や専門性より、クレーム回避が優先される体制では、誰も守られない環境が生まれます。
雇用クリーンプランナー（KCP）の視点──保護者対応と組織判断の「線引き」を明確に
KCPは、本件を「教育現場を守るはずの管理機関が、逆に現場を追い詰めたケース」として捉えます。
再発防止には、次の三点が重要です。
① 保護者対応のガイドラインと“現場裁量”の確保
懲戒要求など不当要求への対応基準を明確化し、校長・教員の裁量を尊重する仕組みが必要です。
② 謝罪・文書作成の強要禁止
管理機関が現場に一方的な謝罪指示を出さないルールを整備し、精神的圧力を抑制する。
③ 校長・教員のメンタル支援体制の強化
保護者対応をめぐる二次ハラスメント（組織からの圧力）を防ぐため、独立相談窓口の設置が不可欠です。
教育現場を守るには“現場の声”を守ることから
保護者・教職員・教育委員会の三者関係が乱れれば、子どもの教育環境も揺らぎます。
KCPは、現場の声を尊重し、合理的な線引きによって教員と学校を守る制度設計を支援していきます。