2025.11.30
国民民主・岡野純子氏のパワハラ「認定できず」──訴えた浦安市議は調査姿勢を強く批判｜一般社団法人クレア人財育英協会
【出典】朝日新聞（2025年11月28日配信）
国民・岡野純子氏のパワハラ「認定できず」 被害訴えた市議は反論
国民民主・岡野氏のパワハラ疑惑、党調査は「事実認定できず」
国民民主党千葉県連所属の岡野純子衆院議員にかけられていたパワーハラスメント疑惑について、同党のハラスメント対策委員会・倫理委員会合同チームは27日、「パワハラの事実は客観的に認定できなかった」とする調査結果を公表しました。
調査は、2024年に離党した浦安市議・工藤由紀子氏に対し「みっともない演説だ」などと高圧的な発言をしたと報じられたことを受けて行われました。
聞き取りやSNS履歴を確認も「客観的認定に至らず」
合同チームは当事者や関係者へのヒアリング、SNS履歴の確認などを実施したものの、「これらの事実を客観的に認定することはできなかった」と結論づけました。
一方で、工藤氏の離党届の審議など、千葉県連における複数の手続きについては「党員の権利擁護が不十分だった可能性を指摘せざるを得ない」とし、党本部に相談窓口の整備や対応規定の策定を提言しました。
工藤市議は「断固受け入れられない」 録音データ削除にも疑義
パワハラを訴えた工藤市議は28日、コメントを発表し、調査結果に強く反発しました。
現場を目撃した関係者へのヒアリングが行われていないことや、証拠となり得る録音データについて「削除した」との県連側の説明を前提に調査が進められた点を問題視し、「決められた結論に向けて調査が進んだとしかいえない」「断固として受け入れられない」と批判しました。
雇用クリーンプランナー（KCP）の視点──「認定できず」で終わらせないための仕組みづくり
政治の現場でも、ハラスメントの有無はしばしば「言った・言わない」の対立になりがちです。
KCPは、今回のケースを「事実認定の難しさと、調査への信頼の問題」として位置づけます。
再発防止と信頼回復には、党内・組織内で次の三点が不可欠です。
① 証拠保全ルールと記録の扱いを明文化
録音やメモなどの証拠の保存方法と削除禁止ルールを定め、ハラスメント疑義が生じた際の基盤とすること。
② 調査プロセスの透明化と第三者性
誰にヒアリングし、何を確認したかを可能な範囲で開示し、「結論ありき」への疑念を避ける仕組みを整えること。
③ 被害申告者の権利保護と再発防止策の実装
結果が「認定できず」であっても、相談窓口の整備・手続き改善など、申告をきっかけに組織を見直すこと。
ハラスメント調査は「白黒」だけでなく「プロセスへの信頼」も問われる
ハラスメントかどうかの認定は重要ですが、同時に「どのように調べたのか」も組織の信頼を左右します。
KCPは、政治・行政・企業を問わず、訴えた側・訴えられた側の双方が納得しやすい透明で再現性のある調査プロセスづくりを支援していきます。