2025.10.22
職代行を巡る“非弁行為”問題──東京弁護士会が声明、「法の範囲」を越えない信頼サービスとは
【出典】ITmedia NEWS（2025年10月22日配信）
退職代行の“非弁行為”巡り、東京弁護士会が声明 「モームリ」報道で同業他社からも声明相次ぐ
東京弁護士会が「非弁行為」に関する声明を発表
東京弁護士会は22日、退職代行サービスを巡る報道を受けて弁護士法違反（非弁行為）に関する声明を発表しました。
同日、退職代行サービス「モームリ」を運営するアルバトロス社（東京都品川区）が警視庁の強制捜査を受けたことを複数メディアが報じており、弁護士会はその動向を注視し、「必要かつ適切な対応を検討・実施する」と表明しました。
声明ではモームリ社の名は出していませんが、以前から退職代行サービスの一部に非弁行為が含まれる可能性があると注意喚起してきたとしています。弁護士会の公式ブログでは、過去記事「退職代行サービスと弁護士法違反」を再掲し、非弁行為にあたる具体的な例を説明しました。
法律交渉を伴う代行行為は「非弁行為」に該当
東京弁護士会の説明によると、非弁行為とは弁護士資格を持たない者が報酬を得る目的で法律事務を行う行為を指します。
たとえば、退職代行業者が本人に代わって「残業代の未払いは違法だ」と主張し、会社側と交渉して支払いを受けた場合──
これは法律交渉にあたり、非弁行為に該当するおそれがあります。
弁護士会は次のようにコメントしています。
「残業代の計算は法律上複雑で、支払われたとしても本来より少ない場合がある。
正しい法的判断を行えるのは、弁護士などの有資格者だけだ」（東京弁護士会）
この見解は、退職代行サービス全体に「法の越境リスク」が存在することを改めて示しています。
各社が相次いで「合法性」を強調
「モームリ」の強制捜査を受け、他の退職代行業者からも声明が相次ぎました。
退職代行「ガーディアン」を運営するTRKは「法令に基づいた完全合法のサービスを提供している」とプレスリリースを発表。
退職代行「EXIT」を運営するEXITの新野俊幸社長も、X（旧Twitter）上で「弁護士法を順守し、適正に業務を行っている」と投稿しました。
こうした動きは、退職代行業界が法的枠組みの中で信頼回復を図ろうとする姿勢の表れといえます。
雇用クリーンプランナー（KCP）の視点──「辞める自由」と「法の秩序」を両立させる
雇用クリーンプランナー（KCP）は、今回の声明を「退職代行業界の成熟を促す警鐘」と捉えています。
退職代行は、労働者の「辞める自由」を支える重要なサービスですが、法の秩序と倫理性を欠けば、
結果として働く人の権利を損ねることになりかねません。
KCPは、退職代行サービスが信頼を取り戻すために、次の3つを提言します。
① 法的境界の明確化
「意思伝達」と「法律交渉」を明確に区別し、業務範囲を利用者に説明する義務化を。
② 弁護士・社労士との透明な連携
弁護士・社労士と連携し、報酬や紹介料のやり取りを公正に管理する仕組みを構築。
③ 倫理と教育の標準化
退職代行業界全体で、倫理基準とスタッフ教育の統一ガイドラインを整備する。
信頼を築く“合法の線”を見極める時代へ
退職代行は、もはや一時的なブームではなく、社会に根づいた労務支援サービスとなりました。
だからこそ、法の範囲を超えず、信頼の中で運営されることが何より重要です。
KCPは、「辞める自由」を守りながら、「働く安心」も守るために、
労務と法務をつなぐ信頼のガイドラインづくりを進めていきます。