退職代行「モームリ」強制捜査──“辞める自由”を歪めた非弁行為の構図

【出典】TBS NEWS DIG（2025年10月22日配信）
退職代行「モームリ」の複数関係先を強制捜査 「社員全員の前で…」元従業員が証言　専門家が指摘する“退職代行の落とし穴”とは

強制捜査の背景──「非弁行為」疑惑が拡大

退職代行サービス「モームリ」を運営する株式会社アルバトロス（東京都品川区）が、弁護士法違反（非弁行為・非弁提携）容疑で警視庁の強制捜査を受けました。捜査員約100人が本社および提携先の法律事務所など複数の関係先を一斉に家宅捜索。弁護士資格のない同社代表が、報酬目的で弁護士に顧客を紹介し、紹介料を得ていた疑いが持たれています。

元従業員は「弁護士にあっせんすれば1万6500円のバックが入る」「違法行為だと分かっていた」と証言。社内では「絶対に外部に口外しないように」と指示が出ていたといいます。捜査幹部は「非弁行為は組織的かつ悪質巧妙」とコメントしています。

「退職代行バブル」の影で広がるグレーゾーン

「モームリ」は2022年に事業を開始し、わずか3年で累計利用者4万人、売上高3億円超を記録。
一方で、サービス内容は“本人に代わり退職意思を伝える”だけでなく、有給休暇や給与、残業代のやり取りに踏み込むケースもありました。

東京弁護士会は以前から、「未払い残業代やハラスメント慰謝料など法的交渉を伴う行為は非弁行為にあたる」と警鐘を鳴らしていました。
利用者の急増は、「辞める自由」が守られない職場環境の裏返しでもありますが、法的手続きを誤ることで、退職者自身が不利益を被るリスクも高まっています。

雇用クリーンプランナー（KCP）の視点──“辞める自由”と“法の秩序”の両立へ

雇用クリーンプランナー（KCP）は、今回の事件を「辞める権利の濫用と法的専門性の欠如が重なった構造的問題」とみています。
退職代行が広がった背景には、ハラスメントや圧力により退職を言い出せない職場文化がありました。
つまり、退職代行は“逃げのツール”ではなく、“職場の信頼崩壊”の結果として生まれたサービスなのです。

KCPは次の3つを提言します。

① サービスの「法的範囲」を明示するルールづくり

退職代行業者に「伝達行為」「交渉行為」の線引きを義務づけ、利用者へのリスク説明を制度化する必要があります。

② 弁護士・社労士・労組との健全な連携モデル

弁護士が関与するケースでは報酬授受の透明性を確保し、社労士や労働組合との協働を通じて、公正な退職支援を整えるべきです。

③ 退職を防ぐ“職場文化”の整備

そもそも退職代行を使われないためには、心理的安全性とハラスメント防止を軸とした労務管理が不可欠です。
退職の代行を論じる前に、「言える職場」をつくることが企業の責任です。

「辞める自由」を正しく守るために

退職代行が生まれたのは、会社と労働者の信頼関係が崩れた証拠でもあります。
法を超えて介入するビジネスが広がれば、働く人の権利もまた危うくなります。
「辞める自由」を守るには、正しいルールと誠実な対話の両方が必要です。

KCPは、働く人と組織の信頼関係を再構築し、「安心して辞められる」ではなく「安心して働ける」社会を目指します。