退職代行「モームリ」運営会社を捜索──非弁行為の疑い、法の空白に揺れる“退職ビジネス”

【出典】読売新聞（2025年10月22日配信）
退職代行「モームリ」運営会社と法律事務所を捜索　弁護士法違反容疑で警視庁

弁護士法違反の疑いで強制捜査

退職代行サービス「モームリ」を運営する株式会社アルバトロス（東京都品川区）が、弁護士法違反（非弁行為・非弁提携）容疑で警視庁の家宅捜索を受けました。
同社は弁護士資格のないまま、報酬目的で顧客を提携弁護士に紹介し、紹介料を受け取っていた疑いが持たれています。捜査対象には、提携していた都内2つの法律事務所も含まれます。

警視庁は、同社が企業との退職交渉など法的性質をもつ事務を弁護士にあっせんし、顧客の勤務先との交渉を代行していたとみています。
弁護士法第72条は、弁護士以外が報酬目的で法律事務を行ったり、弁護士が無資格者から顧客を紹介されて報酬を支払ったりすることを禁じています。

拡大する「退職代行市場」と法的リスク

退職代行サービスは、本人に代わって勤務先に退職の意思を伝えるもので、若い世代を中心に利用が急増しています。
マイナビの調査（2023年）では、転職者の約16％が退職代行を利用したと回答。
アルバトロス社は2022年に事業を開始し、「累計4万件の退職を確定」「年商約3億円」と急成長していました。

しかし、退職に関連して「未払い残業代」「退職金」「パワハラ慰謝料」などの法的交渉を代行する行為は、非弁行為に該当する可能性が高いと東京弁護士会は警鐘を鳴らしています。
非弁行為は、法律知識のない業者が介入することで依頼者が本来得られる権利を失うリスクがあるため、厳しく禁止されています。

雇用クリーンプランナー（KCP）の視点──“グレーゾーンビジネス”の構造的課題

雇用クリーンプランナー（KCP）は、今回の事件を「労働市場の制度疲労が生んだグレーゾーン」と位置づけています。
退職代行のニーズは、企業内での退職交渉が心理的にも制度的にも難しい現状から生まれました。
つまり、「法の空白」を利用したビジネスが拡大する背景には、職場のハラスメント・圧力・対話不全という根源的な問題があるのです。

KCPは、次の3つの改善策を提案します。

① 法制度と民間サービスの明確な線引き

「意思伝達の代行」と「法律交渉の代行」を明確に区別し、法的リスクを説明する透明な表示義務を設けること。

② 弁護士と民間業者の健全な連携モデル

法的手続きが必要な案件は弁護士主導で移行できる仕組みを整え、紹介料などの金銭授受を排除する。

③ 退職者支援の公的相談体制の拡充

退職をめぐるトラブル相談を労働局や社労士会が支援する体制を強化し、利用者が違法業者に依存しない道をつくる。

「辞める自由」を守るために、信頼できる制度を

退職代行は、働く人の「辞める権利」を守る重要な仕組みです。
しかし、法と信頼の上に成り立たない“代行ビジネス”は、労働者の権利をむしろ損なう可能性があります。

KCPは、退職代行・転職支援・労務相談など、人のキャリアを扱う全ての領域において、
「透明性」「倫理性」「専門性」を軸にした社会的ルールづくりを支援していきます。