高知医療センター科長を停職9か月──女性職員へのセクハラ行為を認定、本人は「ハラスメントとは考えていない」と否定

【出典】読売新聞（2025年10月18日配信）
医療センター科長、セクハラで停職9か月…「セクシャルな行為だと認識しているがハラスメントだとは考えていない」と本人は否定

高知医療センター科長がセクハラ行為で停職処分

高知市の高知医療センターを運営する高知県・高知市病院企業団は10月17日、勤務中に女性職員へセクシュアルハラスメント（セクハラ）行為を行ったとして、同センター薬剤局の科長を停職9か月の懲戒処分にしたと発表しました。発表によると、科長は9月、勤務中に女性職員の意思に反して体を触るなどの極めて悪質なわいせつ行為を行い、さらに同月までの約6か月間にもわたって不適切な行為を繰り返していたとされています。

「セクシャルな行為だがハラスメントではない」──本人は否定

科長は調査に対し、「セクシャルな行為であったとは認識しているが、ハラスメントだとは考えていない」と説明し、セクハラの認識自体を否定しています。高知医療センターを運営する村岡晃企業長は、「信頼を損ねたことを深くおわび申し上げる。組織一丸となってハラスメントの防止と信頼回復に努める」と謝罪しました。

医療現場に問われる「権力構造とハラスメント意識」

今回の事案は、医療現場における上司と部下の力関係を背景にしたセクハラ問題として注目されています。
専門家は「立場を利用したわいせつ行為は、明確な人権侵害。『ハラスメントではない』という認識の欠如こそが問題の本質」と指摘。
また、医療現場では専門職の上下関係や閉鎖的な環境が、被害の申告を妨げる構造的要因になりやすいともされています。

雇用クリーンプランナーの視点──「認識の欠如」が再発の最大リスク

雇用クリーンプランナー（KCP）の観点では、今回のケースは**「行為の自覚はあっても、ハラスメント意識が欠如している典型例」です。
・「セクシャル行為」と「ハラスメント」は別問題だという誤った認識が職場に蔓延している
・ハラスメント防止研修が形式的に終わり、“行動変容”につながっていない**
・医療機関のような専門職組織では、権限と密室性が被害の沈黙を助長

KCPは、医療現場のハラスメント防止には、管理職教育・倫理再訓練・匿名相談制度の三位一体化が不可欠だと指摘します。組織の信頼は、制度ではなく“現場の意識改革”によって回復します。