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2025.01.21

ハラスメント相談後の対応、石垣市の職員調査から考える改善の手順

この記事の結論

ハラスメント相談後の対応では、安全確保、事実確認、相談者への説明、再発防止まで担当者と手順を決める必要があります。アンケートの回答割合は改善の手がかりであり、個別の行為を認定した数字とは区別して読みます。

職場の相談窓口、人事担当者、管理職に向けた解説です。2025年1月の報道と、現在の相談対応で使える一般的な工夫を分けて紹介します。

内容確認・更新:2026年10月12日。

訂正:旧記事は、出典が伝えた石垣市職員のアンケートを、事業所での内部通報事案として紹介していました。出典の内容に合わせて訂正し、裏付けのない事業所側の発言等を削除しました。

石垣市の調査報道で確認できること

八重山日報の2025年1月21日付報道は、石垣市の職員アンケートを取り上げています。2024年11月25日~12月6日に約1,000人を対象に実施し、320人が回答。回答者の58%がハラスメントの存在を肯定したと伝えています。

これは特定事業所の内部通報についての報道ではありません。また、58%を「市職員全員の被害率」と置き換えることもできません。回答者の範囲、設問、本人の経験と見聞きの違いに注意して読む必要があります。

ハラスメント相談後の対応を4つの段階に分ける

厚生労働省は、相談体制の整備に加え、事実関係の迅速・正確な確認、適切な対応、再発防止、プライバシー保護、不利益取扱いの禁止などを示しています。以下は、それを日常の運用へ落とし込むための整理例です。

段階 決めておくこと 相談者へ伝えること
受付と安全確保 緊急性、接触の回避、担当者 希望と不安を聞き、対応経路を説明
事実確認 確認する資料、聞き取り担当 共有する情報の範囲と進め方
対応の検討 認定や措置を検討する責任者 説明できる内容と次の対応
経過確認 確認時期、追加相談の窓口 再発や不利益があれば相談できること

ハラスメント相談後の対応は、結論を待つ間も説明を続ける

相談者は、連絡がないと何も動いていないと感じることがあります。調査中に伝えられる内容が限られる場合も、次に連絡する時期と担当窓口を示す工夫ができます。事実確認の途中で処分や認定を約束する必要はありません。

相談内容を誰にでも共有すると、本人を特定する噂につながりかねません。必要な担当者に範囲を絞り、本人の意向を確認しながら進めます。同時に、関係者それぞれの説明を聞き、相談だけを理由に人事上の不利益が生じていないかも点検します。

出典:八重山日報:石垣市の職員アンケート(2025年1月21日) / 厚生労働省:職場におけるハラスメント防止

よくある質問

アンケートの結果だけでハラスメントと認定できますか?

集計結果は実態を把握する材料です。個々の行為については、日時、言動、背景、関係者の説明などを別に確認する必要があります。

相談者へ調査内容をすべて伝えるべきですか?

関係者のプライバシーや調査への影響を踏まえ、伝えられる範囲を判断します。情報を限定する場合も、対応方針や次の連絡時期は説明できるようにしましょう。

雇用クリーンプランナーの視点:受付後に誰が動くかを決める

窓口の連絡先があっても、担当者の不在や利益相反で止まることがあります。上司が相談の対象となる場合の別経路、担当交代の方法、経過を記録する様式まで決めておくと、受付後の対応を具体化できます。

たとえば「相談後に同じ勤務班で働くのが不安」という仮定の相談では、認定を待つ間の安全配慮と、行為の事実確認を分けて検討します。配置の変更を検討する場合も、本人の希望や不利益の有無を確認して進めます。

防止体制全体を確認したい方は、ハラスメント防止対策の基本もご覧ください。

まとめ

ハラスメント相談後の対応は、窓口の設置だけでは完了しません。相談者が次の行動を理解できる説明と、対応後の経過確認までを日々の運用に組み込みましょう。

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